ビットコイン戦略に制限追加か
国際通貨基金（IMF）は3日、エルサルバドルとの融資契約に関するレポートを公開した。
今後も融資による支援を行う代わりに、同国の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）に関する投資やルールにさらなる制限が課す可能性が浮上。IMFは、エルサルバドルが2021年9月にビットコインを法定通貨として採用した直後から一貫して懸念を示している。
今回の融資契約については、これまで議論が進められてきた。1月29日には、今回の融資を受けるにあたってエルサルバドル議会が法改正案を承認。これは、これまで義務付けられていた民間企業のビットコイン決済受け入れが任意となる内容だった。
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IMFはエルサルバドルのビットコイン政策に対し、今回も問題点やリスクを指摘。エルサルバドルが要求にどこまで応じるかは現時点では確定していないが、IMFは政府によるビットコインのエクスポージャーに上限を定め、購入を制限することなどを改めて要求している。
エクスポージャーとは
投資家や機関の保有する金融資産のうち、価格変動リスクやカウンターパーティリスク等に直接さらされている金額や残高、比率のこと。
今回のレポートでは、早期に法改正を進めることでビットコインのリスクを軽減できると指摘。ビットコイン決済の受け入れを任意にしたことについて「法定通貨に不可欠に機能を取り除いた」と評価した。
また、政府のビットコイン取引の透明性を向上させる必要があることもレポートに記載。例えば、公的部門が管理するウォレットアドレスを公開すべきだと主張している。
他にも、ビットコインを使用した債券やトークン化商品を発行しないことなどを要求した。
ビットコイン購入を継続
IMFの上層部が融資契約を承認した後も、エルサルバドルはビットコインの購入を継続している。
同国のナイブ・ブケレ大統領下の組織「ビットコインオフィス」は日本時間5日朝にも、定期的な1BTCの購入を続けていることを報告しており、今回のレポートに書かれている制限を同国がどこまで実行するかは不透明だ。
5日朝にはブケレ大統領もXで投稿を行い、今後も購入を止めることはないと改めて表明。この投稿には、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社のマイケル・セイラー会長が「ビットコインの採用は止めることができない」とコメントしている。
Bitcoin adoption is unstoppable.
— Michael Saylor⚡️ (@saylor) March 4, 2025