トークン化で日米協力を提案
安全で革新的なWeb3エコシステムの構築を目指す一般社団法人「アジアWeb3アライアンスジャパン（AWAJ）」は25日、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産（仮想通貨）タスクフォースの責任者であるヘスター・パース委員に書簡を送付した。
書簡送付の目的は、資産のトークン化とWeb3の規制整備において日米の協力を提案するため。Web3全体というよりはトークン化経済に特化し、日米のスタートアップや企業がトークンエコノミーで成功できるようにするために、規制面で協力することを呼びかけている。
AWAJは東京を拠点にしている組織。2023年12月に設立記者会見を開催しており、アジア圏内48カ国5,000社以上のWeb3企業と日本企業を結ぶWeb3エコシステムの強化に取り組む計画を発表していた。
公式サイトのロードマップによれば、2024年の発展期間を経て、2025年には活動の場を世界に広げる計画。書簡では、SECの仮想通貨タスクフォースと金融庁らの日本の当局が協業を主導して欲しいと述べている。
今回の提案では、規制の明確さ、枠組みの相互運用性、規制に準拠した包摂的なトークン化市場の共同開発の3つの重要性を概説。その上で実行可能な今後のステップを提案した。
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今後の流れ
AWAJは今回、日米でブロックチェーン技術が発展する中で、政府や機関、スタートアップがRWA（現実資産）のトークン化を模索しているが、税制の取り扱いなどの規制の不明確さが、持続可能な発展の大きな妨げになっていると指摘した。
RWAとは
「Real World Asset」の略。ブロックチェーン上でトークン化されるRWAには不動産、アート作品、トレーディングカード等の実物資産、株や債券等の有価証券などが含まれる。
そして、日本のスタートアップは、トークンの分類が不明確であること、トークンの募集・販売の枠組みが不足していること、グローバル市場へのアクセスが制限されていること、法律や税制の解釈が地域によって大きく異なっていることなどの課題に直面していると説明している。
その上で、SECの仮想通貨タスクフォースと日本当局が主導し、日米がトークン化や規制整備で協業することを提案。具体的には、日米で会議を開始することや初期段階のプロジェクトのために共同でセーフ・ハーバー（規制免除ルール）を設けることなどを呼びかけている。
次のステップとしては、まずは計画作成のミーティングを行い、AWAJと当局でオンライン会議を行なって、共同のワーキンググループを創設することを提案。その後は、パイロットプロジェクトを選定していくことまで計画している。
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