3/8(土)〜3/14(金)の週次レポート
国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
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bitbankアナリスト分析（寄稿：長谷川友哉）
今週の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は1300万円台前半で揉み合う展開を繰り広げ、28日正午時点で、1320万円周辺で推移している。
週末にホワイトハウス高官が、米政府が準備金の売却益でBTCを購入することを検討する可能性があると発言したことで、相場は週明けアジア時間に1300万円を回復すると、トラン米政権が4月2日から発動する相互関税を巡って対象国やセクターを絞る柔軟性を見せるとの報道からリスクオフムードが和らぎ、BTCは1340万円周辺まで戻した。
翌25日の東京時間には利食い売りが優勢となり上げ幅を縮小するも、海外勢参入後には押し目買いの様相で徐々に水準を戻した。
その後もとらん関税懸念の後退で再び相場は1340万円近辺まで戻したが、26日の米国時間には、2月の米耐久財受注の上振れや、複数FRB高官が利下げを急がない姿勢を示した他、トランプ政権が国外製自動車に25%の関税を賦課すると発表し、相場は一時僅かに1300万円を割り込んだ。
しかし、次期米証券取引委員会（SEC）委員長候補のポール・アトキンス氏の就任公聴会の冒頭陳述が公開されると、暗号資産（仮想通貨）の明確な規制基盤制定が「最優先事項」と記されていたことから、相場は再び持ち直した。
尤も、27日には貿易摩擦懸念から相場は再び1300万円割れを試す展開。幸い、四半期次の米GDPデフレーターなどのインフレ指標が下方修正されたことで売り一巡後には反発するも、上値は限定的となっている。
【第1図：BTC対円チャート（1時間足）】
出所：bitbank.ccより作成
今週はコンファレンスボード（CB）の消費者信頼感指数の低下やGDPデフレーターの下方修正など、FRBによる追加利下げが意識され、BTCの下値が支えられて一方、来週から発動されるトランプ政権の相互関税への懸念が上値を圧迫した格好だ。
相互関税については自動車以外に詳細は明かされておらず、発動するまでに段階的に情報が出てくることも考えられ、依然として予断を許されない状況と言える。特に、米国株相場は週明けの反発から一転して直近2営業日では軟化しており、市場がリスク回避に動いている様子が窺える。
尤も、その割にBTC相場は24日以降も底堅く推移している。背景の一つには現物ビットコインETFへの資金流入があるか。
月初の米株の下落につれて加速していたビットコインETFからの資金流出は27日まで10営業日連続の資金純流入を記録しており、機関投資家によるBTCからの資金逃避には歯止めが掛かっていると指摘される（第2図）。
昨年11月から12月の全盛期と比較すれば流入額は小規模なものの、①BTCの8万ドル割れによる売り過熱感や、②米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的引き締めペースが減速されたことと利下げ継続見通しが維持されたことが、ETFへの資金流入に寄与しているか。
【第2図：現物ビットコインETFの資金フロー】
出所：farsideより作成
相互関税への懸念で積極的にリスクをとり難い状況と言えるが、28日の2月米個人消費支出（PCE）や来週の3月米雇用統計が利下げを正当化する結果となれば、ETF経由の買いが伸び、相場の支援となろう。
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