60日内の和解へ
米控訴裁判所は4月16日、証券取引委員会（SEC）とリップル社の間の係争中の訴訟について、控訴審理を一時停止する共同申請を承認した。ホセ・カブラネス判事の署名による命令で、両当事者が最終的な和解合意に向けて進む中、裁判手続きは「保留」状態となった。この決定により、SECは6月9日までの60日以内に和解の進捗状況について裁判所に報告することが義務付けられた。
出典：SEC
先週提出された共同申請は、SECとリップルが「原則合意」に達したことを受けたもので、リップル側は公式にSECが控訴を取り下げることに同意したと発表している。しかし、この決定は先週就任したばかりのポール・アトキンス委員長を含むSEC委員会による内部承認プロセスを経る必要がある。仮想通貨業界に友好的とされるアトキンス委員長の存在は、和解の見通しに肯定的な影響を与えると専門家は見ている。
両者の対立は2020年末に始まり、SECがリップル社とその幹部に対し、XRPトークンを未登録証券として販売したとして提訴。2023年7月、アナリサ・トーレス地裁判事はXRPの機関投資家向け販売は証券法違反と認定した一方、一般取引所での販売については証券に該当しないとの画期的な判断を下した。SECはこの判決を不服として2023年10月に控訴していた。
SECが正式に和解案を承認した場合、両当事者は共同で控訴の取り下げを申請する見込みだ。今回の展開は、リップル社が先週発表した12.5億ドル規模のHidden Road買収と時期が重なっており、同社の事業拡大戦略と法的問題解決の両面が注目される。
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