12兆円の調達目標
マイケル・セイラー氏率いるストラテジー社は、ビットコイン（BTC）取得のための資金調達目標を840億ドル（約12.6兆円）に倍増すると発表した。同社は2025年第1四半期に42億ドルの純損失を計上する見通しながら、BTCへの積極投資戦略を一層強化する方針を示している。
この巨額の損失は、2024年末に承認された新会計ルールの採用によるもので、同社は第1四半期からビットコイン投資の時価評価を開始した。同社は現在、時価総額約537億ドル（約7.7兆円）相当の55.35万BTCを保有している。
ストラテジー社は5月2日、2024年10月に承認された210億ドル規模の株式発行枠のうち、約150億ドルが残っていることを明らかにした。また、これまでに約283億ドルを調達し、今後32ヶ月でさらに567億ドルを調達することを目指している。この資金調達目標には、以前発表された210億ドル規模の債券発行枠の残りと、新たに計画された普通株式および転換社債による210億ドルが含まれる。
この新たな資金調達プログラムでは、株式と債券を通じて総額840億ドルを調達することを目指しており、同社はこの戦略を「42/42プラン（旧21/21プラン）」と名付け、さらなるBTC取得のための資金を確保する方針だ。
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同社は最近、「STRK」と「STRF」という永久優先株プログラムも開始した。これらは「42/42プラン」とは別のプロジェクトであり、同社の資金調達戦略を多角化する取り組みを示している。株式希薄化や負債レバレッジに対する懸念はあるものの、アナリストは同社の圧倒的なBTCポジションや革新的な資金調達手段、機関投資家からの長期的な支持を背景に、引き続き強気の見方を示している。
TD Cowenのランス・ヴィタンザ氏はCoinDeskの取材で、ストラテジー社の新たな資金調達戦略について、野心的ではあるが実現不可能ではないとの見解を示した。同氏は、これまでに同社が「21/21プラン」の下で283億ドルを調達しており、1,110億ドルの株式時価総額と高い取引流動性が新たな資金調達計画の信頼性を高めていると述べ、32ヶ月以内にさらに567億ドルの調達を完了することは現実的だと予測している。
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同社の株価は3日に3.35%上昇し、年初来高値の396.5ドルに接近。1月以来の高値394.3ドルを記録した。
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