Libra廃止以来の動き
ザッカーバーグ氏率いるMeta社（メタ）が複数の仮想通貨企業とステーブルコインを活用した国際送金サービスの可能性を模索している。
Fortuneの報道によると、同社は今年1月、元Plaid幹部でStellar（ステラ） Development Foundationの理事を務めるジンジャー・ベイカー氏を製品担当副社長として採用し、この構想を主導させている。関係者によれば協議はまだ初期段階だが、特にインスタグラム上でのクリエイターへの少額報酬支払いにおけるコスト削減に焦点を当てている。
ステーブルコインは米ドルなどに価値が連動するデジタルトークンで、価格変動が少なく高額な手数料なしで迅速な送金が可能となる。仮想通貨企業の幹部によれば、Metaは約100ドル程度の少額決済をインスタグラムのクリエイターに対して通常の手数料なしで行う計画を検討しているという。
業界では既に決済サービス大手Stripeが2024年10月にステーブルコインスタートアップのBridgeを11億ドルで買収したり、PayPalが独自のステーブルコインを発行したりするなど、大手金融による動きが多く見られている。また、米議会ではステーブルコインを規制する2つの法案について協議が行われており、長年不明確だった規制環境に明確さをもたらす可能性がある。トランプ大統領の勝利により、企業は仮想通貨分野での活動の自由度が高まっている。
Metaは2019年にUberやPayPalなどの支援を受けてLibra（後にDiemと改名）という独自のデジタルコイン構想を発表したが、政府からの強い反対に遭い2022年に終了した。当時ザッカーバーグCEOは「その計画は終わった」と述べつつも、「将来巻き返しの余地はあるかもしれない」とも付け加えていた。
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