「ビットコインのフライホイール」
日本市場に特化した英リサーチ企業Storm Research（ストーム・リサーチ）は16日、メタプラネットに関する詳細なレポートを発表。強力な執行力で迅速な ビットコイン（BTC）蓄積を実現し、透明性の高いKPI（重要業績評価指標）開示でグローバルな展開を図るメタプラネットの戦略を「ビットコインのフライホイール（弾み車）」と呼んだ。
メタプラネットは2024年末、2025年に1万BTCを取得する「21ミリオンプラン」を発表し、わずか60営業日で933億円を調達。市場価格に対して6.8%のプレミアムを上乗せした。この資金調達によりBTC保有量は6月2日時点で8,888BTCに増加し、メタプラネットは世界第10位、アジア第1位のビットコイン保有者となった。
6月6日にはビットコインの大規模な保有拡大を目指す戦略「555ミリオンプラン」を発表。最大5億5,500万株の新規株式発行を通じて最大7,700億円の調達を目指し、2027年までに企業として世界最大級の21万BTC保有という目標を掲げている。なお、今年6月16日に同社は1,112BTCを追加購入し、ビットコイン保有量はBTCは1万BTCに達した。
年度ごとのBTC保有量の目標は以下の通り：
- 2025年: 1万BTCから3万BTC（+21,112BTC）へ引き上げ
- 2026年: 10万BTC
- 2027年: 21万BTC（BTC総供給量の1%）
6月16日時点で、メタプラネットの累計BTC増加量は4,688BTCで、円換算の増加額は721億円となり、年初来BTC利回りは266.1%に達した。2億1,000万株の発行によって30%以上希薄化したにもかかわらず、1株当たりのビットコイン数は上昇し、増資効果をもたらした。
メタプラネットは、2025年12月期のビットコインの利回り目標を232%から600%超に引き上げ、BTC増加量を4,369BTCから15,000BTCに、円換算の増加額目標を2,300億円としている。
これらの目標は株価とそれに伴うmNAV（market Net Asset Value：企業の市場純資産価値）に左右されるが、メタプラネットは、mNAVが3倍を超えた場合にのみ資金調達を行い、この水準を下回る場合は発行を一時停止または抑制する予定だ。mNAVを基準に株式の発行タイミングを調整することで、既存株主の希薄化を最小限に抑え、1株当たりの価値を高めることにつながる。
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メタプラネットの株主基盤
メタプラネットの株主基盤は、2023年12月の1万854名から2025年第1四半期には、約6倍の約6万4,000名に急増した。
これは、米国のOTC市場OTCQXやフランクフルトを通じた国際的なアクセスの強化によって推進されている。また、資産トークン化プラットフォームStokr.io上でビットコインを使用して24時間365日取引可能なメタプラネットのトークン化株式CMTPLが、同社株へのエクスポージャーを拡大している。
2025年5月には、1日の平均取引量が7,400万株に達し、ピーク時の売買高は2,000億円を超えた。メタプラネットは、日本で最も流動性の高い銘柄の一つとなっており、この高い流動性が同社の資金調達を支えてきた。
当初の21ミリオンプランから拡大した210ミリオンプランではでは、新規株式発行は市場総量のわずか7.5%にとどまり、価格への影響は限定的で円滑な吸収を可能にした。
高い流動性、グローバルなアクセス、そして規律ある執行力の組み合わせにより、メタプラネットは日本を代表する資本効率の高い上場ビットコイントレジャリー企業としての地位を強化している。
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時価総額1兆円を超える
メタプラネットの株式時価総額が1兆円を超え、ヤマハ発動機や半導体メーカーのキオクシアホールディングス、東京メトロといった大企業を上回った。
その背景として、メタプラネットは、日本で唯一の上場ビットコイントレジャリー企業であり、株式ベースでビットコインへのエクスポージャーを提供していることがある。国内外のさまざまな上場投資信託（ETF）に組み入れられており、NISAの対象にもなっているため、個人投資家にもアクセスしやすい。
また、カストディやコンプライアンス面にも対処しており、直接ビットコインを保有することが難しい機関投資家にも有効な代替手段として注目されている。
さらにメタプラネットは、ビットコイン経済のリーダーとして世界的な地位を強化するため、今年3月に、米トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏を戦略諮問委員会の初代メンバーに任命した。同社は、エリック氏の米国ビジネスと政治ネットワークにおける経歴が、国境を越えたコミュニケーションとポジションをサポートすることを期待している。
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