ストラテジー戦略が拡散
2025年上半期に世界の上場企業が購入した仮想通貨ビットコイン（BTC）は24万5,510 BTCに達し、同期間のETF購入量11万8,424BTCの2倍超となったことが7月1日に明らかになった。企業による購入量は前年同期の5万1,653BTCから375％増加し、3四半期連続でETFを上回る結果となった。
CNBCの報道によると、第2四半期（4〜6月）単体では上場企業が約13万1,000BTCを取得し、保有残高を18％増加させている。同期間のETF購入量は約11万1,000BTCで8％の増加にとどまり、企業による戦略的ビットコイン準備金構築の動きが加速していることが浮き彫りになった。
調査会社Bitcoin Treasuriesのデータでは、現在全てのビットコインETFが約140万BTC（供給上限2100万BTCの6.8％）を保有する最大保有主体となっている。上場企業の保有量は約85万5,000BTC（4％）で、ストラテジー社が約59万7,000BTCを保有し、マイニング企業Mara Holdingsが約5万BTCで続いている。
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Ecoinometricsのニック・マリー調査責任者は「ETFを通じてビットコインエクスポージャーを得る機関投資家と、株主価値向上のためビットコイン蓄積を図る上場企業では購入理由が異なる」と分析している。企業は価格の高低に関係なく、プロキシ購入者により魅力的に映るよう準備金拡大を重視する傾向があると指摘した。
2025年上半期のストラテジー購入量は13万5,600BTCで企業全体の55％を占めたが、前年同期の72％から低下している。Swan Bitcoinのベン・ワークマンCIOは「ストラテジーの規模に追いつくのは困難だが、小規模企業は初期成長段階での高いリターンを求める個人投資家や小規模機関にとって魅力的な選択肢となる」と評価した。
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トランプ政権下での規制緩和が企業の仮想通貨採用を後押ししており、3月の米国ビットコイン準備金設立に関する大統領令も追い風となっている。第2四半期にはGameStop（ゲームストップ）がビットコイン購入を開始し、KindlyMDがビットコイン投資会社Nakamotoと合併するなど、多様な業界で準備金戦略の採用が広がった。
ただし一部アナリストは、多くの企業が転換社債などのハイ・レバレッジを活用した購入を行っており、ビットコイン価格急落時のバランスシート悪化や希薄化リスクを警告している。マリー氏は「10年後にはビットコイン準備金戦略にコミットする企業数は減少する可能性がある」と長期的な持続性に疑問を呈している。
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ビットコイン価格が高騰しない理由
これほどのビットコイン購入にも関わらず、ビットコイン価格の年初来上昇率は14%にとどまり、企業の購入が価格上昇の要因として十分に機能していないとの見解が浮上している。一方、BTCを買い続けるメタプラネットのような企業の株価は年初来4倍以上上昇した。
1日のProtos報道によると、上場企業の保有量が急増する一方で、非上場企業の保有量は約30%減少している点が注目される。BitMEXやStone Ridge Holdingsなど、従来の保有者が売却を進める中で、テザーやBitfinexのような企業が既存の保有分を上場関連会社に移管するケースも確認されている。この非上場から上場企業への資金移動は、実質的な新規需要を生み出していないと分析されている。
また、現物ビットコインETFへの資金流入やビットコインを財務資産として採用している企業の上場株購入により、投資家が現物ビットコインを売却しつつビットコイン関連証券を購入する動きが拡大しており、売買における価格影響の相殺効果や割高評価による需給バランスの歪みが生じているとの指摘がある。
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