最先端技術と未来の決済スキーム
大型Web3カンファレンス「WebX」（UPCXステージ）では25日、メディア×金融についてディスカッションが行われた。
タイトルは「最先端技術と未来の決済スキーム」。登壇したのは以下のメンバーである。
- 上野 直彦氏：TOYOTA Blockchain Labアナリスト
- 鳩貝 淳一郎氏：財務省デジタル通貨企画官
- 田中 聡氏：Trust Base株式会社代表取締役 CEO
- 平子 惠生氏：株式会社ディーカレットDCP取締役 副社長執行役員 COO
- 中村 龍矢氏：株式会社LayerX執行役員 AI・LLM事業部長
「WebX」は国内最大手のWeb3メディア「CoinPost」を運営する株式会社CoinPostが企画し、一般社団法人WebX実行委員会が主催するWeb3カンファレンスで、今年は8月25日と26日に「ザ・プリンスパークタワー東京」で開催されている。
米国クリプト法案に対する業界の見解
財務省デジタル通貨企画官の鳩貝淳一郎氏は、7月14日に米国で発表された3つの法案について言及。反中央銀行デジタル通貨（CBDC）監視国家法案については厳しい内容であると評価し、政権交代による急激な政策変更の可能性は低いとの見解を示した。
一方、国内のCBDCに関して鳩貝氏は、一般利用型CBDCについて各国の決済システムの違いを踏まえ、それぞれの事情に応じた検討が進められているとした。日本とアメリカでは大きな方針の違いはないとの認識を示した。
AIとブロックチェーンの技術融合
LayerX執行役員AI・LLM事業部長の中村龍矢氏は、AI業界でエージェント技術が注目されている現状について。エージェント同士が自律的に取引を行うシステムの実現により、24時間365日稼働する新しい金融システムの可能性があると語る。
同時に、このような自動化システムがもたらす新たなリスクについても言及し、適切な制御の重要性を指摘した。
田中氏は、金利環境の改善により新しい金融サービスの可能性が広がっていると語る。特に、分単位や秒単位での複利計算が可能となることで、従来の金融システムでは実現困難なサービスの提供が期待されるとした。
そのほか、ディーカレットDCP取締役副社長執行役員COOの平子惠生氏は、預金トークンの特徴について説明。預金トークンは銀行預金をトークン化したもので、会計処理において現預金として扱える点がステーブルコインとの主要な違いであると述べている。
TOYOTA Blockchain Labでは、モビリティオーケストレーションネットワーク（MON）という新しい概念の研究を進めており、トークン化技術を活用した価値創造の仕組みについて検討を続けている。
▼登壇者概要
上野直彦氏：TOYOTA Blockchain Labアナリスト
早稲田大学院修了経産省web3エコノミー研究会委員現在トークナイゼイションやStableCoin,Securitytoken, Tokenized Deposits,DeFiなど研究・実装している。
鳩貝淳一郎氏：財務省デジタル通貨企画官
2002年、日本銀行に入行。2020年～2024年、決済機構局フィンテックグループ長。2024年〜2025年、FinTech副センター長、デジタル通貨検証グループ長。2025年7月より出向し、現職。共著に『Web3の未解決問題』（日経BP）、訳書に『ビットコインとブロックチェーン：暗号通貨を支える技術』（NTT出版）、『マスタリング・イーサリアム ―スマートコントラクトとDAppの構築』（オライリージャパン）など。
田中聡氏：Trust Base株式会社代表取締役 CEO
大学卒業後、住友信託銀行（現 三井住友信託銀行）に入社。年金事業で約10年、数理計算や確定拠出年金の商品開発・企画業務に従事した後、企業買収（M&A）に関するファイナンス業務に従事。
2018年から、同社で初めて本格的なアジャイル開発案件にユーザーサイド責任者（プロダクトオーナー）として参画。社内公募によりTrust Base株式会社のCEOに選ばれ、2021年4月から現職。JADAT設立をはじめ、三井住友信託銀行のデジタルアセット領域を主導。2022年度よりFDUA理事も兼任。
平子惠生氏：株式会社ディーカレットDCP取締役 副社長執行役員 COO
大学卒業後メガバンクに入行。流通大手企業グループの銀行やカード会社の取締役を歴任後、2017年にMJS子会社であるMJS Finance & Technology社長、2021年よりMJSの執行役員デジタル最高責任者に就任。子会社や投資先のデジタル・Blockchain関連企業の取締役も務めた。2025年5月より株式会社ディーカレットDCPの副社長執行役員 COOに就任。
2024年に商用利用が開始されたトークン化預金「DCJPY」を用いた新たな経済圏の創出に向けて取り組んでいる。※トークン化預金 銀行預金にブロックチェーン・分散台帳技術（DLT）を応用しデジタルトークン化したもの。預金トークン（Deposit Tokens）とも呼ばれ、海外でも取り組みが広がっている。
中村龍矢氏：株式会社LayerX執行役員 AI・LLM事業部長
機械学習エンジニアを経て、LayerXに創業より参画。ブロックチェーン事業、プライバシーテック事業の責任者を経て、AI・LLM事業部長を務める。過去にはパブリックブロックチェーン分野でも活動。
Ethereum プロトコルの脆弱性を複数発見し、日本拠点のチームとしては初めてEthereum Foundationのグラントを獲得した。2020年度IPA未踏スーパークリエータ認定。「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2023」受賞。
▼WebXとは
WebXとは、日本最大の暗号資産・Web3専門メディア「CoinPost（コインポスト）」が主催・運営する、アジア最大級のWeb3・ブロックチェーンの国際カンファレンスです。
このイベントは、暗号資産、ブロックチェーン、NFT、AI、DeFi、ゲーム、メタバースなどのWeb3関連プロジェクトや企業が集結。起業家・投資家・開発者・政府関係者・メディアなどが一堂に会し、次世代インターネットの最新動向について情報交換・ネットワーキングを行うイベントです。
数千名規模の来場者と100名以上の著名スピーカーが参加し、展示ブース、ステージプログラムなどを通じて、業界最前線、グローバル規模の交流とビジネス創出が行われます。
▼WebX開催背景
日本市場は、政府によるWeb3政策の後押しを受け、世界各国から大きな注目を集めています。
他の先進国と比較した時の日本経済・国際競争力の低下が問題視される中、越境を強みとするWeb3分野は、アニメ、マンガ、ゲームなどIP（知的財産）大国と呼ばれる日本のコンテンツ産業等、さまざまな業種のDX（デジタル変革）化や、グローバル事業への進出を大きく後押しする可能性があります。
しかしながら、言語環境等を背景とした閉じた制度設計や最先端技術を取り巻く環境実態に則していない規制面などが課題としてあり、国外への人材流出、有望スタートアップの育成不足が課題として挙げられます
また、日本国内の事業者からは、Web3事業を進めるための知識やビジネスアイデアの構築、企業間ネットワーク、専門知識を有する人材不足などが浮き彫りになっていることが指摘されます。
このような背景を踏まえ、CoinPostでは、Web3分野で国際間交流と情報・人材の流通網を確立できる国際カンファレンスの確立がアジア市場における日本のブロックチェーン産業全体の成長に必要不可欠であると考えております。
日本だけでなく、世界各国でWeb3関連事業に携わる企業や関係者が一堂に会するイベントを開催するにあたり、第3回となる「WebX 2025」を開催する運びとなりました。
▼カンファレンス概要
| 開催日 | 2025年8月25日（月）・26日（火） |
|---|---|
| 開催場所 | ザ・プリンスパークタワー東京 |
| 主催 | 一般社団法人WebX実行委員会 |
| 企画 | 株式会社CoinPost |
| 公式サイト | https://webx-asia.com/ja/ |