投資家へのリスク
近年、急速に拡大している「トークン化株式（tokenised stocks）」に対し、世界の主要証券取引所が加盟する国際取引所連合（WFE）が警鐘を鳴らしている。
ロイターの報道によると、WFEは米証券取引委員会（SEC）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、証券監督者国際機構（IOSCO）などの証券規制当局に公式書簡を送り、トークン化株式への監督強化を要請した。
トークン化株式とは、企業の株式を表すブロックチェーンベースのデジタル資産。トークン化株式は、証券の所有権を表しているが、その保有者（投資家）が対象となる企業の株主として正式に登録されるわけではない。つまり、投資家は実際の株式ではなく、株式に紐づけられたデジタル資産を保有することになる。
WFEは書簡で「これらの商品は、実際には株式トークン、あるいは株式と同等のものとして販売されているが、実際にはそうではない」と指摘。トークン化株式が従来の株式と同様の権利や取引上の安全策を提供せずに株式を「模倣」していることを懸念していると述べた。
トークン化株式は、以下のような点で一般の株式とは異なっている。
- 保有者が株主としての法的権利を持たない：企業経営に対する議決権や配当請求権は付与されない
- 従来の証券市場に課されている法的保護の欠如：市場の信頼性や公平性が損なわれる恐れ
さらにWFEは、トークンが破綻した場合、株式の発行者である企業の評判が損なわれる可能性があると指摘し、規制当局はトークン化された資産にも証券法を適用すべきだと主張。明確な所有権と保管のルールを整備し、トークンが上場株式と同等のものとして宣伝されることを防止するよう強く求めた。
国際取引所連合（WFE）とは
WFEとは、英国ロンドンに拠点を置く世界の取引所・清算機関等が加盟する連合組織であり、資本市場に関する政策提言や調査研究活動、統計データの収集・提供等を行う。米CMEグループやナスダック、ロンドン証券取引所グループ、日本取引所グループ（JPX）など、250を超える取引所と清算機関を代表している。
トークン化株式の提供
トークン化株式を推進している代表的な企業には、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンやコインベース、米大手投資アプリのロビンフッドなどがあり、一部のプラットフォームではすでに販売が開始されている。
クラーケンは4月14日に、米国市場の上場株と、株のETFに投資できるサービスを段階的に開始したと発表。米国の一部の州のユーザーを対象として、取引手数料無料で1万1,000種類の株やETFへの投資が可能になった。
5月22日に同取引所は、Backed社と提携し、自社開発のトークン化株式取引サービス「xStocks」の提供予定を発表。米国を除く欧州、中南米、アフリカ、アジアの顧客が対象で、ストラテジー、アップル、テスラ、グーグル、メタなど米国主要企業55銘柄超の株式・ETFがソラナブロックチェーン上で24時間365日取引可能となる。
また、世界第2位の仮想通貨取引所Bybitは6月30日、同じくBacked社との提携を通して、xStocksを現物取引プラットフォームに上場したと発表。クラーケンと合わせると、米国を除く世界190カ国以上でサービス利用が可能となった。
このサービスにより、従来の証券会社を介さずに世界の株式市場にアクセスでき、仮想通貨と同じツールで株式・ETFの取引ができるようになる。
ロビンフッドは6月30日、米国の株やETFをトークン化した「Stock Tokens」を取引できるサービスをEU（欧州連合）のユーザー向けにローンチした。
Stock Tokensでは、エヌビディア、マイクロソフト、アップルなどの上場株やS&P500に連動するETF、およびOpenAIやSpaceXなどの未上場株など200超の商品をトークン化した取引サービスを提供している。ただし、要件を満たしたユーザーのみが対象となる。
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しかし、この発表直後にOpenAIは、ロビンフッドのトークン化株式との関係を正式に否定。「ロビンフッドとの提携はなく、このサービスに関与しておらず承認もしていない」との声明を発表した。
WFEのナンディニ・スクマーCEOは、一部の企業がトークン化株式に懸念を表明していると指摘し、WFEの立場は市場インフラ事業者や金融セクター全体の懸念を反映していると主張。「いわゆるトークン化された米国株を提供、あるいは提供を予定しているブローカーや仮想通貨取引プラットフォームが多数あることに、我々は懸念を抱いている」と述べている。
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米SECの取り組みとコインベースの発表
米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は7月31日、証券規則と規制を現代化し、米国の金融市場のオンチェーン移行を可能にするイニシアチブ「プロジェクト・クリプト」の開始を発表した。
その中で、SECはオンチェーン・ソフトウェア・システムの可能性を最大限に発揮するため、古い規則の更新も指示した。分散型金融システム（DeFi）や自動化マーケットメーカー（AMM）など、中央仲介者を必要としないシステムに対応する道筋も創出するという。
アトキンス委員長は「分散型金融やその他のオンチェーン・ソフトウェア・システムが証券市場の一部となり、重複的・不要な規制で埋もれることはない」と強調した。
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この政府方針の発表と同日、コインベースは「全ての交換所」構想の下、トークン化株式や予測市場など多様な金融商品のサービス提供を開始すると発表した。ブライアン・アームストロング最高経営責任者が、10年以内にコインベースを米国トップの金融サービスアプリとする目標を掲げる中、プロダクト担当副社長マックス・ブランズバーグ氏は「すべての資産をオンチェーンで取引できるワンストップショップを構築している」と説明した。
コインベースの新サービスには、現実資産のトークン化、株式、デリバティブ、予測市場、初期段階トークン販売が含まれ、サービス開始は数ヶ月以内の予定とされている。
トークン化株式の大きなうねりが押し寄せる中、世界の主要株式市場を代表するWFEが強い警戒感を表明したことで、今後の規制の動向や市場の方向性が注目される。
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