香港のステーブルコイン条例受け
中国最大手の石油・天然ガス企業の最高財務責任者（CFO）である王華氏は27日、ステーブルコインを用いたクロスボーダー決済の実現可能性について調査を開始する予定だと述べた。
背景には、香港金融管理局（HKMA）によるステーブルコイン発行ライセンスに関する最新の動向を注視していることがある。
香港では、ステーブルコイン条例が8月1日に正式に施行された。香港でステーブルコインを発行・宣伝するすべての機関は、関連ライセンスを申請しなければならないと規定するものだ。
ステーブルコインとは
価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、アルゴリズムを利用するステーブルコインもある。
主な要件としては、香港で登記された法人であること、および、払込資本金が少なくとも2,500万香港ドル（約4.7億円）であることが挙げられる。香港金融管理局は6か月の移行期間を設けており、9月30日までに申請を提出するよう呼びかけているところだ。
ステーブルコイン条例の正式な施行は、クロスボーダー決済、暗号資産（仮想通貨）投資、金融インフラにおける競争環境を再構築し、香港の国際金融センターとしての地位をさらに強化すると期待されている。
ペトロチャイナは2023年に、中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元による原油取引も行っていた。デジタル時代の新たな決済手段を検討しているところだ。
またステーブルコイン決済については、決済大手マスターカードが27日、サークル社と提携拡大し、東欧・中東・アフリカ（EEMEA）地域でステーブルコインUSDCとEURCの決済サービスを開始すると発表している。
サークル社の最高事業責任者は、「真のボーダーレス・リアルタイム商取引への重要な一歩」だとコメントしていた。
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中国は人民元建てステーブルコインの許可を検討か
ロイター通信によると、中国政府は人民元に裏付けされたステーブルコインの使用を認めることを検討しているとされる。関係筋は、人民元の国際的な利用拡大に向けたロードマップを今月下旬に検討し、承認する可能性があると述べた。
背景には、米ドルと国際的通貨の地位をめぐって競合していることもある。
決済プラットフォームSWIFTによると、人民元の国際決済通貨としてのシェアは6月に2.88%に低下。これは2年ぶりの低水準だった。一方、米ドルは47.19%の市場シェアを占めている。
さらに、米国のトランプ政権はステーブルコインは米ドルの世界準備通貨としての地位を強化するものだとして推進しようとしているところだ。7月にはステーブルコインを規制するジーニアス法も成立した。
ベッセント米財務長官は、米ドル建てステーブルコインを裏付ける資産として米国債への需要が急増する可能性があると述べている。必要に応じて短期債の発行を増加させる方針も示した。
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