米下院議員、401k退職金制度への仮想通貨投資解禁法案を提出

401k退職金制度への仮想通貨投資解禁法案

米下院のトロイ・ダウニング議員が14日、401k退職金制度での仮想通貨とプライベートエクイティ投資を可能にする法案を提出することが、The Blockなどの報道で明らかになった。トランプ大統領の大統領令を法制化し、恒久的な措置とする内容だ。

退職金投資選択法と名付けられた法案には、バイロン・ドナルズ議員、バディ・カーター議員、ウォーレン・デイビッドソン議員、バリー・ムーア議員ら4人の共和党議員が共同提案者として参加。上院版の法案は現時点で存在しない。

ダウニング議員は声明で「代替投資は退職後の貯蓄を行う無数の米国民の経済的安全を強化する変革的な可能性を秘めている。金融の民主化に向けたトランプ大統領のリーダーシップを称賛する」と述べた。法案は大統領令に恒久性を付与し、仮想通貨などの代替投資をより広く利用可能にすることが目的だ。

トランプ氏は8月に大統領令に署名し、労働省や証券取引委員会、財務長官らに対し仮想通貨やプライベートエクイティなどの代替資産への投資を可能にする方法の検討を指示した。バイデン政権下の労働省は仮想通貨が投資家の判断を曇らせる可能性を警告していたが、トランプ政権下で方針が転換された。

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米労働省は5月に、401k制度への仮想通貨投資を制限する2022年のコンプライアンス指針を正式に撤廃した経緯がある。この政策変更は9兆ドル規模の米国退職金市場を従来の株式・債券を超えた代替投資に開放するもので、ブラックストーン、アポロ、ブラックロックなど大手プライベートキャピタルグループに恩恵をもたらすと見られている。