保有株数と期間に応じてXRP配布
SBIホールディングス傘下のSBIインシュアランスグループ（東証プライム：7326）は29日、株主優待制度の導入を発表した。2026年3月末時点で100株（1単元）以上を保有する株主に対し、暗号資産（仮想通貨）「XRP（エックスアールピー）」を進呈する。
本制度は、SBIグループのデジタル資産活用方針を象徴する新たな株主還元策となる。株主優待の対象は、毎年3月末時点で株主名簿に記載された100株以上の株主で、内容は以下の通り。
| 保有株式数 | 保有期間 | 優待内容 |
|---|---|---|
| 100株以上〜500株未満 | ― | 2,500円相当のXRP |
| 500株以上 | 2年未満 | 10,000円相当のXRP |
| 500株以上 | 2年以上 | 12,000円相当のXRP |
進呈額は基準日（当期は2026年3月31日予定）のXRP価格をもとに算定される。受け取りにはSBIグループ傘下の仮想通貨取引所「SBI VCトレード」で本人名義の口座開設が必要で、未成年株主は対象外となる。
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XRP採用の背景とSBIグループの狙い
XRP（エックスアールピー）は、米リップル社（Ripple Labs Inc.）が開発した国際送金向けの仮想通貨だ。従来の銀行送金と比べて高速かつ低コストで国際送金を実現できる仕組みとして、世界中の金融機関で採用が進んでいる。
親会社のSBIホールディングスは、リップル社の戦略的パートナーとして早期から連携を深めてきた。2016年には合弁会社「SBI Ripple Asia」を設立し、日本および韓国を中心に、分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を基盤とする次世代の国際送金ネットワークの普及を推進している。
仮想通貨を株主優待に採用する企業は国内でも増加している。2025年には、セレスによるイーサリアム（ETH）やジパングコイン（ZPG）の進呈、AIフュージョンやSBIグローバルアセットマネジメントによる導入など、同様の取り組みが相次いだ。
株主還元の手段としてデジタル資産を活用する動きは、金融とブロックチェーンを結ぶ新たな潮流として定着しつつある。
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