企業・決済採用が加速
米リップル社が発行する米ドル連動ステーブルコイン「RippleUSD（RLUSD）」の時価総額が、2024年12月のローンチから1年未満で10億ドル（約1,500億円）を突破した。
RLUSDは、リップル社傘下のスタンダード・カストディが発行するニューヨーク州認可の信託型ステーブルコインで、裏付け資産はドル預金および米国短期国債。イーサリアムおよびXRPレジャー上で流通し、リップル社の決済ネットワークや流動性サービスに統合されている。
リップルのモニカ・ロング社長は、ニューヨークで開催中の「Ripple Swell 2025」にて「今年だけで顧客数を2倍に伸ばし、75超の国際ライセンスを取得した」と述べた。
30日にも同氏はX上で、「Real adoption and Real impact（実需と社会的インパクト）」と投稿し、ワールド・セントラル・キッチン（WCK）、Water.org（マット・デイモンとゲイリー・ホワイトが設立）など非営利団体によるRLUSD活用事例を紹介。人道支援や災害時の資金移動など、ブロックチェーンを通じた金融支援の即時化・透明化が進んでいるとした。
米デリバティブ市場の担保に
また法人領域でも採用が進む。米デリバティブ取引所Bitnomialは3日、RLUSDとXRPを証拠金資産として受け入れると発表。米CFTC（商品先物取引委員会）認可の清算機関（DCO）としては、米国で初めてステーブルコインをマージン担保に採用する事例となった。
リップル社のジャック・マクドナルド氏（SVP of Stablecoins）は「RLUSDは、企業・市場・支援機関を結ぶ実需型の安定通貨として機能している」と述べた。
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