仮想通貨のトークン分類明確化
米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は13日、フィラデルフィア連邦準備銀行のフィンテック会議で演説し、どの仮想通貨が有価証券に該当するかを明確化する「トークン分類体系」の策定を数カ月以内に検討すると発表した。アトキン氏は「委員会は今後数カ月で、長年のハウイテスト投資契約証券分析に基づいたトークン分類体系の確立を検討する」と述べた。
ハウイテストは1946年の米最高裁判例に基づき、資産が投資契約に該当し証券となるかを判断する基準だ。アトキンス氏は仮想通貨が投資契約の一部となる可能性はあるが、永続的にそうであるとは限らないと説明した。「ネットワークは成熟し、コードが実装され、コントロールが分散し、発行者の役割が縮小または消滅する。ある時点で、購入者は発行者の本質的な管理努力に依存しなくなり、ほとんどのトークンは特定のチームが舵取りをしているという合理的な期待なしに取引される」とした。
アトキンス氏は規制緩和を約束するものではないと強調し、「これはSECでの緩い執行の約束ではない。詐欺は詐欺だ」と語った。トークン化された証券、つまりブロックチェーン上でトークンに変換された株式は引き続き証券と見なされると再確認した。また、投資契約に関連するトークンがCFTC（商品先物取引委員会）登録または州規制体制を通じた非SEC規制プラットフォームで取引できるよう、スタッフに勧告の準備を指示したと明らかにした。
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Decryptの報道によると、アトキンス氏は分散型ブロックチェーンネットワークに関連する「ネットワークトークン」、インターネットミームやキャラクター、時事問題を参照する「デジタル収集品」、チケットやメンバーシップなどの実用的機能を提供する「デジタルツール」は証券ではないとの見解を示した。この定義により、イーサリアム、ソラナ、XRPなどの主要トークンや人気の高いミームコインの多くがSECの管轄外となる可能性が高い。
アトキンス氏は「議会は特定の問題、つまり人々が他者の誠実さと能力に依存する約束に基づいて資金を提供する状況に対処するために証券法を制定した。あらゆる新しい形態の価値、デジタルかそうでないかを規制する普遍的な憲章として設計されたものではない」と述べた。
議会は仮想通貨業界を規制する市場構造法案（クラリティー法）を進めている。下院は夏に法案を可決し、上院には2つのバージョンがあり、最新版は今週上院農業委員会から公開された。アトキンス氏は「私が構想していることは、現在議会で検討されている法案と一致し、議会の重要な作業を補完することを目的としており、置き換えるものではない。パース委員と私は議会の取り組みを支援することを優先事項とし、今後も継続する」と語った。
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