トークン化証券のハードルをクリア
トークン化プラットフォームのオンド・ファイナンス（Ondo）は12月8日、バイデン政権下で開始された米証券取引委員会（SEC）の機密捜査が訴追なしで終了したと発表した。捜査はオンドによる現実資産（RWA）のトークン化が連邦証券法に準拠しているか、またONDOトークンが証券に該当するかを調査していた。
捜査は2024年に開始され、当時の米国規制環境は仮想通貨取引所（FTX）の破綻、投機的トークン（ミームコイン等）、そしてオンドが「時に過度に広範な法執行措置」と表現する状況が特徴だった。オンドは米国債をトークン化する最初で最大のプラットフォームであり、大規模に上場株式をトークン化することに注力する数少ない企業の1つだった。
声明によると、オンドは捜査中も完全に協力し、規制された透明なトークン化モデルが投資家保護の原則と両立するだけでなく、それを強化できるという信念を貫いた。同社は今後もイノベーション、コンプライアンス、セキュリティ、投資家保護を優先すると表明している。このニュースを受けてONDOトークンの価格は約5%以上上昇した。
オンドはこの結果を、規制当局がデジタル資産監督へのアプローチを再評価し、前政権のより攻撃的な措置の一部を撤回または緩和しているトランプ政権の広範な転換の一部と位置づけた。資産トークン化はSECの正式な議題にも加わり、投資家諮問委員会がブロックチェーンベースのシステムが上場株式の発行、取引、決済をどのように近代化できるかを調査しているところだ。
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オンドは最近、オアシス・プロを買収し、ブローカー・ディーラー、代替取引システム、名義書換代理人のライセンスを取得した。これにより、米国におけるトークン化証券に対する完全な規制対応体制を確保している。
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