仮想通貨運用企業を傘下に
国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックの中間持株会社でナスダック上場のコインチェックグループは8日、親会社のマネックスからデジタル資産運用企業3iQの株式の譲渡を受ける契約を締結したと発表した。
この契約は、コインチェックグループが機関投資家向けサービスなどのグローバル展開を行う上で、重要な一歩になると説明。事業収益確保のために、3iQを含めたグループ内のシナジー（相乗効果）を模索すると述べている。
同内容の発表を行ったマネックスによれば、今回の契約の目的は、グループ成長戦略のさらなる推進、グループ経営体制の一層の強化および事業運営の効率化である。
厳密には、マネックスと3iQの間には別の中間持株会社があり、実際の取引は少し複雑だが、再編後は以下の組織図になるとマネックスがまとめている。
出典：マネックス
再編前と比較すると、3iQがコインチェックグループ傘下になることに加え、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントからクリプトアセット事業セグメントに異動したことがわかる。
この再編を行うことで、コインチェックグループ傘下における企業群と3iQとの連携強化を図ると同時に、仮想通貨事業に深い知見を有する人的リソースをコインチェックグループ傘下に集約させることが、グループ全体の成長戦略や事業シナジーの最大化に資する最適な選択であると判断したとマネックスは説明している。
そして、各事業セグメント内外での連携のさらなる強化を図りながら、グループ全体の長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指すとした。
契約の流れについては、取締役会の決議日と契約締結日が8日で、株式譲渡実行日は2026年4月の予定であると説明。なお、株式の譲渡には認可の取得などが必要になる。
発表でコインチェックグループのGary A Simanson CEOは以下のようにコメントした。
我々は、デジタル資産運用領域で認められた、実績のある革新と専門知識、機関投資家向けプロダクト、インフラを3iQが当社に提供してくれることを期待している。
また、我々の強みと組み合わせることで、機関投資家や洗練された投資家や企業のニーズに応えやすくなるとも考えている。そういった企業には、顧客向けポートフォリオにデジタル資産を組み込もうとしている従来の金融機関が含まれる。
他にも我々は、今回の契約が収益に寄与することも期待している。
なお、コインチェックグループは2025年3月にステーキングプラットフォームサービス企業「Next Finance Tech」、同10月に仮想通貨のプライムブローカー「Aplo SAS」を買収した。
3iQについて
今回の発表によれば、3iQは2012年創設で、カナダを拠点にする企業。2017年には、カナダで初めて規制下のデジタル資産の投資ファンドマネージャーになった。
その後は、2020年にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のファンドをトロント証券取引所に上場させたり、2023年にイーサリアムのステーキングETFをローンチしたりしている。
また2025年は、ソラナ（SOL）のステーキングETFやXRPの現物ETFをローンチして注目を集めた。
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