需給ギャップ、価格への影響懸念
オンチェーン分析大手Glassnodeが14日にX（旧ツイッター）で投稿した分析によると、過去6カ月間で上場企業および非上場企業が保有するビットコイン（BTC）は約85万4,000BTCから111万BTCに増加し、約26万BTCの純増となった。
同期間のマイニングによる新規供給は約8万2,000BTCにとどまり、企業による購入ペースが供給量の3倍を上回っている。月平均では企業が約4万3,000BTCを購入しており、供給と需要の不均衡が鮮明になっている。
企業の仮想通貨保有戦略は2025年に大きく加速した。2020年にビットコイン購入を開始したストラテジーのモデルが他企業にも広がり、債券発行や株式による資金調達を通じて仮想通貨を購入する動きが定着しつつある。
現在、企業保有の中心となっているのがストラテジーで、68万7410BTCを保有し、企業保有総量の約6割を占める。第2位は米MARA Holdings（5万3,250BTC）、第3位は米Twenty One Capital（4万3,514BTC）で、日本のメタプラネットは3万5,102BTCを保有し世界第4位となっている。
業界関係者によると、企業による仮想通貨保有は「実験的な取り組み」から「正式な資産戦略」へと移行しており、適切な会計処理、機関投資家レベルのカストディ、流動性の確保といった環境整備が進んでいる。
ただし、企業による月平均4万3,000BTCの購入ペースに対し、マイニングによる供給は月平均1万3,700BTCにとどまっており、こうした構造的な需給ギャップが今後も継続すれば、市場に大きな影響を与えるとの見方が広がっている。
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