金融監視権限拡大か
ギャラクシー・リサーチは14日、上院銀行委員会が前日に仮想通貨市場構造法案の草案が、連邦政府の不正資金対策と監視権限を劇的に拡大し、2001年の9.11テロ後に制定された米国愛国者法以来の最大規模の権限拡大となる可能性があると分析した。
この草案の内容は、モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュなどのプライバシー重視型仮想通貨が高騰している背景の1つとなっている。草案が匿名通貨や特定のDeFiアプリケーションに対する監視権限を強化する内容を含んでいることから、プライバシー保護機能を持つ仮想通貨への需要が高まっている。
ギャラクシーの企業全体リサーチ責任者アレックス・ソーン氏は、この草案が2025年7月に圧倒的な超党派支持で可決された下院のクラリティ法を大幅に上回る新たな権限を米財務省に付与する内容だと指摘した。
ソーン氏は「全体として、上院銀行委員会草案に含まれた権限が法律になれば、米国愛国者法以来の金融監視権限の最大規模の拡大になると考えている」と述べた。草案は自己管理の権利を保護し、送金業者の定義を明確にし、開発者を保護し、市場規制当局間の管轄権の線引きを明確にしている一方、仮想通貨取引活動に関する政府の金融監視権限が拡大される恐れがある。
ソーン氏は、法案が不正資金にどう対処するかが課題となっていると主張した。上院銀行委員会草案は米財務省がマネーロンダリングリスクをもたらすと見なされる仮想通貨取引活動に特別措置を課す新しいツールを作成する。裁判所の令状なしに迅速な取引凍結を可能にする「一時保留」メカニズムを導入し、制裁とマネーロンダリング防止義務をブロックチェーンフロントエンドと特定のDeFiアプリケーションに拡大するという。
草案はまた、実質的に中央集権的な管理を保持する「非分散型」DeFiプロトコルに銀行秘密法コンプライアンスを適用する枠組みを含めている。政府機関と民間企業間の新しい情報共有と阻止プログラムも確立する。
上院版のこれらの規定を下院可決のクラリティ法と対比し、クラリティ法は特定の中央集権的仲介者への銀行秘密法コンプライアンスの拡大により狭く焦点を当て、仮想通貨に対する新しい監視権限の創設を回避したとギャラクシーは指摘した。
また、上院草案が共和党が市場構造改革の中核を確保した一方で、不正資金について民主党への大きな譲歩を反映しているとも指摘した。既に財務省と法執行機関の権限の歴史的拡大であるにもかかわらず、一部の議員が依然として追加の執行規定を求めていることに懸念を示した。
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