はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

ビットコインと金への15%の資金配分、「60/40ポートフォリオ」を超える投資効果=Bitwise

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ビットコインと金への分散投資

暗号資産(仮想通貨)運用企業Bitwise(ビットワイズ)のマット・ホーガン最高投資責任者は13日、同社のリサーチチームが行った分析を定例のメモで共有した。

今回分析したのは、投資のポートフォリオの15%をビットコイン(BTC)とゴールド(金)に配分した場合のパフォーマンスである。リサーチチームは、投資においては歴史的に見た場合、ビットコインと金のどちらか一方ではなく、両方を保有しておくことが現実的でベストなアプローチであると主張した。

今回の分析の発端となったのは、著名投資家のレイ・ダリオ氏がポートフォリオの15%をビットコインと金に配分することを勧めたという昨年7月の報道。この推奨を検証するために分析を行ったと説明している。

関連:レイ・ダリオが語る秩序の崩壊 仮想通貨は避難先になり得るか?

この推奨と分析の背景にあるのは、米国の債務増加や継続的な赤字支出がドルの価値低下につながる可能性である。このような状況下では、強固なポートフォリオを構築し、ドルの購買力低下への対策を行うことが重要であるとリサーチチームは主張した。

分析の対象にした期間は過去10年において市場が下落した時期である。具体的には以下の年で、右に記した通り主な下落要因にも言及した。

  • 2018年:米中の緊張・米国の金融引き締め政策
  • 2020年:コロナショック
  • 2022年:米国のインフレと利上げ政策・FTX破産
  • 2025年:トランプ関税

今回分析したのは、上記の市場下落時に加え、その後の回復時期も含めたパフォーマンスだ。2025年についてはまだ検証期間が短いが、例えば2018年の回復時期には、株価が39.89%、ゴールドが18.14%、ビットコインが78.99%上昇したなどと指摘している。

その上で、分析結果を見ると市場下落時には安全資産として評価されているゴールドだけを保有し、市場が底を打った瞬間にビットコインに切り替えるべきであることは明らかであるが、それは不可能であり、現実的ではないと主張した。

また、実際に市場が下落する時期がわかるなら、全ての資産を売却しておくことがベストだと述べている。

現実的なアプローチ

そして、より現実的なアプローチとして、ビットコインとゴールドを常に保有しておく方法があるとリサーチチームは主張。今回の分析によって、リスク1単位あたりの超過リターンを示す「シャープ・レシオ」に投資効果が現れているとした。

分析では、この投資効果を検証するために以下の4つのポートフォリオのパフォーマンスを比較している。

  • 伝統的なポートフォリオ:60%を株式、40%を債券に配分
  • 伝統的なポートフォリオ+15%を金に配分
  • 伝統的なポートフォリオ+15%をビットコインに配分
  • 伝統的なポートフォリオ+15%をビットコインと金に同じ割合で配分

そして、この結果をまとめたのが以下の表。全期間における平均のシャープ・レシオは、ビットコインと金に同じ割合で配分したポートフォリオで0.679だったという。これは伝統的なポートフォリオの約3倍に相当すると指摘した。

なお、15%をビットコインにのみ配分した方がシャープ・レシオは高いが、同時に変動リスクが大きいと説明している。

このように、ダリオ氏が推奨したポートフォリオでは、全ての期間において金の防衛力とビットコインの攻撃力の恩恵を受けられたと分析。過去のデータから分析した場合は、金とビットコインのどちらか一方ではなく、両方を保有しておくと上述した投資効果が得られるとした。

関連:2026年の仮想通貨相場の上昇継続に必要な3つの条件、Bitwise幹部が分析

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/15 水曜日
14:15
米ビットマインの2月期決算、イーサリアム保有含み損6000億円計上も買い増し継続
NYSE上場のビットマインは2月期決算でETH保有の含み損38億ドルを計上したが、同社会長は現在を「ミニ仮想通貨の冬の最終局面」と位置付け、積極的な買い増しを継続している。
13:15
サークルCEO、Arc Networkのネイティブトークン発行を検討 PoS移行も視野に
サークルのジェレミー・アレールCEOが韓国・ソウルのイベントで、L1ブロックチェーン「Arc Network」のネイティブトークン発行とPoS移行を検討中と表明した。BlackRock・Visaら100社超がテストネットに参加しており、AIエージェント経済の基盤構築も進めている。
12:30
イーロンの「X」、株式・仮想通貨の価格をタイムライン内で即時表示 新機能「キャッシュタグ」を北米で開始
XがiPhone向けにキャッシュタグ機能を米国・カナダで開始。株・仮想通貨のリアルタイム価格チャートをタイムライン上で直接確認できる金融情報機能を提供。
12:00
米超党派議員による「クラリティー法案」合意に向けた解決案、近日公開目指す
米上院議員が超党派でクラリティ法案の合意に向けた案をまもなく公表する意向を示した。銀行と仮想通貨業界が対立するステーブルコイン利回り問題に決着なるか注目される。
11:15
ビザ・ストライプ・ゾディアの3社、決済向けL1「テンポ」のバリデータに参加
ステーブルコインなどの決済向けL1ブロックチェーンのテンポは、ビザ、ストライプ、ゾディアカストディがテンポのバリデータになったことを発表。今後の計画も説明した。
11:05
米司法省、仮想通貨投資詐欺OneCoinの被害者に補償へ 世界で6400億円以上の損害
米司法省が2019年までに世界で多くの被害者を出した仮想通貨投資詐欺「OneCoin」で補償手続きを開始する。逃亡中の容疑者の捜索も行われている。
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
07:50
米財務省、AIモデル「Mythos(ミトス)」へのアクセスを要求 金融システムの防御強化目論む
米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
07:15
イーサリアム財団、高額な監査費用を補助へ、開発者の参入障壁を低減
イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
06:50
アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
06:15
米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
05:55
楽天ペイ、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ
楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。
05:35
ゴールドマン・サックスが「ビットコインインカムETF」を申請、オプション戦略で収益化狙う
金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
05:00
ステーブルコイン最大手テザー、AIエージェント対応の独自ウォレット「tether.wallet」を一般公開
テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧