機関投資家主導の流入拡大を予測
JPモルガンのアナリストは、仮想通貨市場への資金流入が2026年にさらに増加すると予測した。2025年は過去最高の約1,300億ドルに達し、2024年比で約3分の1増加したと14日のレポートで報告した。The Blockなどが報告の内容を報道した。
ニコラオス・パニギルツォグル氏率いるアナリストチームは、2026年の機関投資家による流入拡大は米国のクラリティ法などの追加規制成立が促進要因になると分析した。規制整備により、ステーブルコイン発行体や決済企業、取引所などの分野でベンチャー投資やM&A、IPO活動が活発化すると予想している。
2025年の流入増加は主にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETFへの資金流入が牽引した。アナリストはこれを個人投資家の需要が主導したものと分析している。
一方、CME先物を通じた購入は2024年比で大幅に減速し、機関投資家やヘッジファンドの参加が弱まったことを示唆した。
2025年のデジタル資産流入総額の半分以上となる約680億ドルは企業の自己資産購入（DAT）が占めた。ストラテジー社は約230億ドルを購入し、2024年の220億ドルと同水準だった。他のDAT企業は約450億ドル相当を購入し、前年の80億ドルから大幅に増加した。
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ただし2025年10月以降はストラテジーやビットマインなど大口保有者を含めDAT企業による購入は大幅に減速している。なお、仮想通貨ベンチャーキャピタル投資は2025年にわずかに増加したが、案件数は急減し調達の後期段階に集中した。アナリストはDAT台頭により早期段階資金が流動性の高い財務戦略に振り向けられたと指摘した。
同行のアナリストは先週のレポートでは仮想通貨のリスク回避姿勢が緩和し、ETF資金流入などに安定化の兆候が見られるとも分析した。
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