ステーブルコイン年間成長率を40%と想定
サークルのジェレミー・アレールCEOは23日、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラムでCNBCの取材に応じ、ステーブルコインの年間複合成長率が約40%になる見通しを示した。銀行が実験段階から実用段階に移行する中、世界の銀行システム全体で採用が加速していると述べた。
同氏は、ステーブルコインが金融システムに属するかどうかの議論は終わり、実用化の拡大に焦点が移ったと指摘した。
銀行はステーブルコインを実験的な仮想通貨商品として扱わなくなり、サークルは世界のほぼ全ての主要銀行と決済、資本市場、トークン化資産へのステーブルコイン導入について協議していると明らかにした。
ビザやマスターカードなどの主要決済ネットワークを通じたUSDCの取引量が増加しており、これらの関与は競争ではなく補完的だと説明した。
一方、一部の政策立案者や経営者がステーブルコインが数年以内に6兆ドルを超える可能性を示唆する中、アレール氏は慎重な姿勢を示した。USDCの供給量は2年連続で前年比約80%成長したが、長期的には40%の成長率になる見込みだと述べた。アークインベストが今週発表した「ビッグアイデア2026」レポートによると、新興市場でのステーブルコインの急速な普及が既に他の仮想通貨のユースケースを置き換え始めている。
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利息付与の脅威論を否定
アレール氏はステーブルコインへの利息付与が銀行への脅威になるとの懸念を「全く馬鹿げている」と一蹴した。政府系マネー・マーケット・ファンドが同様の警告を受けながら11兆ドル規模に成長したが銀行融資は止まらなかったと歴史的事例を挙げた。利息は顧客の定着率向上に役立ち、金融政策を損なうほど大きくないと指摘した。
米国では融資が既に銀行から民間信用や資本市場にシフトしており、複数の景気循環を通じたGDP成長の多くが銀行融資ではなく資本市場債務で賄われてきたと指摘した。アレール氏はステーブルコインを基盤とする融資モデルの構築を目指すと述べ、ステーブルコインをネットワーク効果を持つ中立的な金融インフラと位置づけた。
ドナルド・トランプ大統領が今週、仮想通貨市場構造法案への署名を近く行いたいと述べる中、ステーブルコインの報酬をめぐる議会の議論が続いている。
ジーニアス法案はサークルのような発行者がステーブルコイン保有者に直接利息を支払うことを禁止するが、サードパーティプラットフォームによる報酬提供を明示的に禁止していない。銀行団体はこの抜け穴が従来のシステムから預金が流出する可能性があると主張している。
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