ステーブルコインの規制整備
金融庁は26日、資金決済法の改正案を公開し、パブリックコメントを募集することを発表した。
対象となる法律の名称は、2025年6月6日に成立した「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」。今回大きな注目を集めているのは、ステーブルコインの発行・運用に関係してくる「特定信託受益権の裏付け資産として運用可能な債券の指定」である。
資金決済に関する法律の一部を改正する法律の目的は、金融のデジタル化などの進展に対応し、利用者保護を確保しながらイノベーションを促進するために、暗号資産（仮想通貨）・電子決済手段（ステーブルコイン）関連の規制と資金移動業関連の規制を見直すことだった。
この時の具体的な目的の1つに、信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）の裏付け資産の管理・運用の柔軟化がある。
この新しい改正法では、もともと全額を要求払預貯金のみで管理することを求めていた特定信託受益権の裏付け資産について、国際的な動向を踏まえて発行額の50％を上限に元本を毀損しない形で国債及び定期預金による運用を認めた。
上述した今回の改正案は、このステーブルコインの裏付け資産の運用についてである。この債券が外国で発行される債券の場合、次の2つの条件を満たすことが必要だと定めている。
- 適格格付機関によって対象の外国に付与された債務者信用力格付に対応する信用リスク区分が、いずれの適格格付機関においても1-2以下でないもの
- 対象の外国の発行する債券の総額が100兆円に相当する額以上であるもの
今回の金融庁の発表は海外メディアも報じており、この条件を厳しいと表現している。一方で、運用の柔軟化が進展していることを評価する声も上がった。
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その他の改正案
また、上述した内容以外にも今回は、以下の改正案でもパブリックコメントを募集している。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に係る規定の整備（事務ガイドライン）
- 銀行及び保険会社並びにその子会社等に係る規定の整備（監督指針）
この改正案はパブリックコメントを2月27日まで受け付けた後、所要の手続きを経て公布・施行される予定だ。
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