円安とJGB利回り上昇の警告
BitMEXの共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は27日、自身のブログに「Woomph」（雪崩の危険を知らせる雪山の音）と題したエッセイを投稿した。 同氏は、日本の債券市場の混乱を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）が市場介入に乗り出す可能性があり、その結果としてビットコイン価格が上昇する可能性があると分析した。
足元で円安と日本国債（JGB）利回りの同時上昇が進んでいる。通常、自国通貨が下落する際には国債が買い支えられ利回りは低下するはずだが、両者が同時に悪化していることは市場が日本政府の財政運営能力を疑っている兆候だとヘイズ氏は指摘した。
円安はエネルギー輸入国である日本にインフレをもたらし、JGB利回りの上昇は政府の借入コストを増大させる。さらに、市場最大のJGB保有者である日本銀行は巨額の含み損を抱えることになる。
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FRBによる「事実上のQE」
ヘイズ氏は、FRBがニューヨーク連銀を通じて介入する可能性があると説明した。
まず、ニューヨーク連銀がJPモルガンなどと銀行準備金という形でドルを創出する。次に、ドルを売却して円を購入し円相場を押し上げる。最後に、取得した円でJGBを購入し、債券利回りを低下させる。
この結果、FRBのバランスシート上の「外貨建て資産」項目が拡大し、実質的な量的緩和（QE）となる。
トランプ政権がこの介入を支持する理由は明確だ。日本の民間投資者は総額2.4兆ドル（約370兆円）の対外債務ポートフォリオを保有しており、その大半が米国債に投資されている。
もしJGB利回りが上昇し続ければ、日本勢は米国債を売却して資金を本国に還流させ、米国債利回りの急騰を招きかねない。
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ドル安とビットコイン上昇の連鎖
この介入により、円高で米国の輸出競争力が向上し、JGB利回り低下で日本勢の米国債売却を抑制できる。
また、FRBがドルを印刷することでドルは他通貨に対して下落し、ユーロや人民元が上昇する。これによりドイツやフランスの輸出産業が打撃を受ける。
ヘイズ氏は「FRBのバランスシートが拡大すればビットコインも上昇する」と指摘。「紙幣の量が増えれば、ビットコインと優良アルトコインは法定通貨建てで機械的に上昇する」と述べた。
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