2月末までの解決が必要
トランプ米政権のホワイトハウスは2月2日に、仮想通貨業界や銀行業界の代表者を集め、規制法案の障壁となっているステーブルコイン報酬の扱いについて議論した会議を開催した。複数のメディアが報道した。
会議は、トランプ大統領の仮想通貨顧問パトリック・ウィットの主導で、外交迎賓館で2時間以上続けられた。仮想通貨側にはコインベース、サークル、リプル、クリプトドットコムなどの代表者が出席し、銀行側には米銀行政策研究所や米銀行協会などの団体が参加した。
議論の焦点となるステーブルコイン報酬問題は、昨年夏に可決された「ジーニアス法」をめぐる対立から発生した。同法はステーブルコイン発行者による直接の利子支払いは禁止としているが、コインベースなどのサードパーティがステーブルコインの報酬を提供することは認めている。銀行業界はこれにより顧客の預金が仮想通貨交換所に流出するという不利益がある点を強く訴えている。
この問題は、上院銀行委員会が審議中の仮想通貨市場規制法案の可決に直結している。同委員会では先月、法案の投票が予定されたものの、コインベースがステーブルコイン報酬の扱いを理由に支持を取り下げた直後に中止された。上院農業委員会も先週、仮想通貨規制に関する別の法案を民主党の賛成なしで可決した。
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デジタルチェンバーのCEOコディ・カーボンは会議について「市場構造立法の次のステップを阻んでいる最大の問題の解決に向けた、まさに必要な進展だった」と発言した。一方、銀行側の代表者は妥協に対する柔軟性が限られていたとも報じられた。
ホワイトハウスは2月末までに妥協策をまとめることを目標とし、今後の会議には人数を絞り、法案文言への具体的な修正内容を持って臨むよう求めた。仮想通貨業界側の一部は、ステーブルコインの準備金をコミュニティバンクに一定割合で預けることを妥協案として提案していると伝えられている。
ステーブルコイン報酬をめぐる仮想通貨業界と銀行業界の対立は続く見込みだが、規制法案の進展には民主党の賛成も不可欠であり、トランプ一族の仮想通貨事業をめぐる倫理問題も立法プロセスの障壁となっている。
今後、上院銀行委員会での審議動向が注目される。
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