企業間取引決済基盤構築を目指す
JPYC株式会社は4日、東証上場のアステリア株式会社と資本業務提携を行うことについて合意したと発表した。両社はステーブルコイン技術とデータ連携技術を組み合わせ、実用性の高いデジタル決済・業務基盤の社会実装を目指す。
本提携に伴い、JPYCはアステリアに対してB1種優先株式57,937株を発行し、アステリアは関連ファンドが保有する既存株式と合わせてJPYC株式107,937株（発行済株式総数の3.71%）を保有する。一方、JPYCはアステリアの普通株式480,700株（発行済株式総数の2.75%）を第三者割当により引き受ける。
JPYCは日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行・運営を通じてデジタル決済およびweb3領域における金融インフラ構築を推進してきた。資金移動業者として国内初の日本円ステーブルコインを発行し、現在はアバランチ、イーサリアム、ポリゴンの3つのチェーンで展開している。同社は今後3年で10兆円規模の発行残高を目指している。
一方、アステリアはデータ連携ソフトウェア「ASTERIA Warp」やノーコード開発ツール「Click」などを提供し、10,000社を超える企業や自治体のデジタル化を支援してきた実績を持つ。同社の技術は業務自動化やシステム間のデータ連携に強みがあり、企業間取引や公共領域でのブロックチェーン活用に適している。
両社は業務提携の内容として、JPYCを活用した決済・ブロックチェーン活用の共同検討、関連業務システムおよびデータ連携分野での協業、トレジャリーおよび新規ビジネスモデルの検討、ステーブルコイン市場の健全な発展に向けた情報発信・市場開拓における連携を掲げている。
近年、企業間取引や自治体・官公庁を含む公共領域においても、ブロックチェーン技術を活用した透明性の高い決済・データ連携基盤への期待が高まっている。両社の提携により、実店舗・EC決済、企業間精算、Web3ウォレット、法人会計・SaaS、クリエイター支援など幅広い領域での連携が進むことが見込まれる。
出典：JPYC
JPYCは本提携を通じて、企業・自治体・金融機関を含む幅広い分野におけるJPYCの実用化をさらに推進し、日本におけるデジタルマネーおよびweb3エコシステムの発展に貢献するとしている。中長期的な視点での連携体制強化により、持続的なパートナーシップを構築する方針だ。
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