はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

リップル社、仲介事業で分散型取引所「ハイパーリキッド」に対応

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

リップル・プライムを拡充

リップル社は4日、金融取引の総合的なサービスを提供するプライム・ブローカレッジのプラットフォーム「リップル・プライム」が、分散型デリバティブ取引所「ハイパーリキッド(HYPE)」に対応したことを発表した。

リップル社は、ハイパーリキッドに対応することによってリップル・プライムは従来の金融と分散型の市場を橋渡しするというミッションを継続していくと説明している。

ハイパーリキッドは暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン領域で注目を集めるプロジェクトで、最近のトレンドとされる「永久先物」の取引サービスも提供している。

永久先物とは

先物というデリバティブ取引の一種。期限がなく、手数料を支払うことで半永久的にポジションを保持できることが大きな特徴である。

ハイパーリキッドは先月、商品(コモディティ)取引の急増を背景として、HIP-3を導入した未決済建玉が過去最高の7億9,000万ドル(現レートで約1,240億円)に達したと発表して注目を集めた。

関連:ハイパーリキッドの建玉が過去最高の1200億円突破、背景に金・銀取引か

今回の発表でリップル社は、ハイパーリキッドへの対応は、リップル・プライムが中央集権型の市場と分散型の市場における最高水準の流動性に対応するというコミットメントを明確に示していると説明した。

そして、機関投資家のDeFi(分散型金融)への参加が加速する中で、リップル・プライムは、世界のプライムブローカーに期待される管理や資金効率性を維持しながら、顧客に対して次世代のトレーディングインフラへの拡張性高いアクセスを提供していくとしている。

今回のハイパーリキッドへの対応によって、機関投資家は一元化された資金効率の高いプライム・ブローカレッジのフレームワーク内でシームレスにDeFiのプラットフォームにアクセスできるようになる。

リップル社は、機関投資家はオンチェーンのデリバティブの流動性にアクセスできるようになり、リップル・プライムが対応する資産で共通の担保を使いながらDeFiのエクスポージャーを持つことができると説明した。

エクスポージャーとは

投資家や機関の保有する金融資産のうち、価格変動リスクやカウンターパーティリスク等に直接さらされている金額や残高、比率のこと。

発表で、リップル・プライムの国際CEOであるマイケル・ヒギンズ氏は以下のようにコメントしている。

リップル・プライムで我々は、先頭に立ってDeFiと従来のプライム・ブローカレッジサービスを融合していくことを楽しみにしている。これからトレードや利回り獲得機能、広範なデジタル資産に直接対応していく。

プライム・ブローカレッジプラットホームを戦略的にDeFiに拡張していくことは、顧客の流動性へのアクセスを強化するだろう。我々は、機関投資家の顧客が要求する高い効率性やイノベーションを提供していきたい。

なお、リップル・プライムの担当者は「The Block」に対し、リップル・プライムが直接DeFiのプラットフォームに対応するのはハイパーリキッドが初めてだと説明したという。

関連:リップル、Hidden Road買収完了でプライムブローカー事業参入

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/14 火曜日
10:35
オンド、イーサリアム基盤のRWAトークン化の規制免除を米SECに要請
RWAトークン化企業オンドは、米SECに対してノーアクションレターを要求したことを発表。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン基盤のインフラについて規制免除を求めている。
09:55
サークル社CEO、USDC凍結めぐる批判に反論「法律に明記が必要」 業界で賛否
ステーブルコインを提供するサークル社のアレールCEOが、不正資金凍結の対応が不十分との批判に反論した。措置には法的根拠が必要だと主張し、業界内で賛否が分かれている。
09:05
ビットコイン反発、イラン情勢の緊張緩和を受け上昇 原油反落も追い風に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。
08:40
ブラックロックが米株を格上げ、JPモルガンはV字回復を予測 主要金融機関の見解が一致
JPモルガンなどが現在の金融市場調整を押し目買いの好機と分析した。2022年のスタグフレーションとは異なり強固な利益背景があるとし、V字回復を予測。トム・リー氏も仮想通貨市場が底打ちしたとの見解を示しており、強気転換への自信を表明した。
07:40
仮想通貨ETFなど、先週は1750億円超が純流入
コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,753億円の純流入だったと報告。ビットコインとイーサリアムの投資商品への資金流入が目立った。
07:15
「量子脅威は既に織り込み済み」、米投資銀行バーンスタインがビットコインの50%下落要因を分析
米投資銀行バーンスタインがビットコインの過去最高値からの約50%下落を分析。量子コンピュータ脅威は既に市場に価格化されており、実存的危機ではなく管理可能だと指摘した。
06:31
米SEC、メタマスクなど仮想通貨UI提供業者の「証券登録免除条件」を公表
米証券取引委員会は13日、仮想通貨取引のコード作成を支援するユーザーインターフェース提供業者に対し、ブローカー・ディーラー登録を不要とするスタッフ声明を公表した。
06:05
ビットマイン社、先週257億円相当イーサリアムを買い増し 過去最大の週次購入数に
仮想通貨企業ビットマインが先週最高ペースで71524ETHを追加購入し、総保有量が4,874,858トークンに達した。イーサリアム総供給量の4.04%を占め、総資産は118億ドル規模に拡大。
05:45
米クラリティー法案、最終合意に向け前進か トランプ大統領顧問「主要課題を解消」
トランプ米大統領の仮想通貨顧問が停滞していた「クラリティー法案」の合意が極めて近いとの認識を示した。全米銀行協会がステーブルコインの利回り提供による預金流出リスクを警告しロビー活動を強める中、米上院での法制化に向けた最終調整が重大な局面を迎えている。
05:00
マイケル・セイラーのストラテジーが1600億円相当ビットコインを追加購入、保有量78万BTC突破
米ストラテジーが先週13927BTCのビットコインを約10億ドルで購入。保有総量は780897 BTCに達しており、2週間連続の買い増しとなった。
04/13 月曜日
18:00
Gate最高事業責任者に聞く コンプライアンス最優先の事業拡大と日本市場の位置づけ
13年の実績を持つ暗号資産取引所GateのCBO・Kevin Lee氏がグローバルライセンス戦略やマルチアセット展開、次の10億ユーザー獲得構想を単独インタビューで語った。
16:08
ハイパーブリッジ攻撃、イーサリアムで10億DOTを不正発行 攻撃者利益約3500万円
クロスチェーンプロトコル「ハイパーブリッジ」のゲートウェイコントラクトが攻撃を受け、イーサリアム上のDOTトークン10億枚が不正発行された。
15:40
デジタル大臣政務官が登壇、政府方針文書の誤解払拭|TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2026
高市内閣の方針文書からWeb3の記述が消えたことをめぐる誤解を払拭。自民党は次世代AI・オンチェーン金融構想と決済イノベーション推進の2プロジェクトチームを設置し、ビジョン策定と法整備を同時並行で進める。
15:00
韓国銀行、約62万ビットコイン誤配布受け仮想通貨にサーキットブレーカー導入を提言
韓国銀行が2025年決済報告書にて、ビッサム誤送金事件を受け仮想通貨取引所へのサーキットブレーカー導入や二重確認システム整備を提言した。
14:32
Aave DAO、約40億円の助成金を正式承認 「Aave Will Win」で収益構造を刷新
DeFiレンディング最大手AaveのDAOが、Aave Labsに対し約2,500万ドルの開発助成金を拠出することが75%の賛成で可決された。新戦略「Aave Will Win」のもと、すべてのAave製品収益をDAOトレジャリーへ集約する収益モデル転換へ向けての第一弾となる。一方、主要コントリビューターの相次ぐ離脱が課題として浮上している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧