AI事業転換へ
米ビットコインマイニング企業カンゴ（Cango）は9日、取締役会の承認を得て先週末に保有する4,451BTCのビットコイン（BTC）を公開市場で売却し、USDT建てで約3億500万ドル相当の純収益を得たと発表した。この大量売却は先週のビットコイン相場急落における売り圧力の一部となった。
同社は売却資金の全額をビットコイン担保ローンの一部返済に充て、バランスシートの強化と財務レバレッジの削減を図る。
カンゴはビットコイン保有の一部を売却することで財務基盤を強化し、AI演算インフラへの戦略的拡大に資金を投入する能力を高める。同社はグローバルに展開する送電網接続型インフラを活用し、AI産業向けに分散型演算能力を提供する戦略転換を進めている。
この取り組みは段階的なロードマップで実施され、既存サイトにモジュール式コンテナ型GPU演算ノードを配備し、特に中小企業からの需要が高い推論能力を迅速に提供する。
同社はマイニング事業を継続しながら、マイニング経済性の向上とハッシュレート規模および運用効率の最適バランスを追求する方針だ。同社は北米、中東、南米、東アフリカの40カ所以上でマイニング事業を展開しており、ビットコイン売却は進化する戦略的判断を反映したものだとしている。
一方で、BTCマイニング業界では弱気相場による収益性の低下を受けてAIデータセンター事業への転換が急速に進んでいる。
資産運用会社コインシェアーズによると、2025年に上場マイニング企業は総額650億ドル規模のAI・高性能計算契約を締結した。マイニングサービス企業ゴーマイニングの1月28日発表によると、ネットワークのハッシュレートが史上初めて1ゼタハッシュ/秒を突破した一方、ハッシュプライスは2025年11月に過去最安値の1ペタハッシュあたり1日35ドル前後まで落ち込んだ。
また、ベルンシュタインとJPモルガンのアナリストは、マイニング企業が保有する確保済み電力と既存インフラが競争優位性になると指摘している。IREN、ライオット・プラットフォームズ、クリーンスパーク、コア・サイエンティフィック、テラウルフ、ビットファームズ、ハイブなどのBTCマイニング企業も最近の四半期でAI関連の取り組みを進めている。
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