*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
クリプト市場マーケットレポート（2/6日10時執筆）
ビットコイン（BTC）は5日から6日急落を見せ、1,000万円を1年3か月ぶりに下回った。ドルベースでみても7万ドルを下回り、更に6万ドル付近まで下落した。
背景には、貴金属市場が再び急激な下落を見せたことや、米ハイテク株を中心に下落したことなどが要因となっている。
出典：Coinpost Terminal
関連：「マネー・ショート」著名投資家マイケル・バリー、ビットコイン続落による『新たな金融危機』を警告
2月5～6日相場状況
成行注文の状況を見ると、継続して現物市場中心に強い売却が続いている。今回の下落が実態をもった下落であることが見受けられる。
オプション市場では、プットオプションの増加を背景にPCR（プット・コール・レシオ）が急激に上昇している（下画像黄矢印）。損切ポジションも見られ急落にオプション市場が追いついてない状況にある。
オーダーブックの状況を見ると、現値より低い価格帯には指値注文があるものの、全体として板は薄く、ボラティリティが高まりやすい状況が続いている。
関連：アルトコインの強い売り圧続く ビットコインは69000ドル水準が次の焦点に
現状分析（2/6日10時）
今回の下落の背景として最も大きいのはマクロ環境の変化である。次期FRB議長にタカ派と目されるウォーシュ氏が指名されたことで、金融緩和的前提の後退が市場に織り込まれた。その結果、いわゆるディベースメント取引 （米政府財政やインフレによる通貨価値毀損リスクを前提に金や暗号資産へ資金を配分する戦略）の根拠が弱まり、資金フローの巻き戻しが発生したと考えられる。
現在の7万ドル〜5万ドル帯は2024年2月から10月に形成された長期レンジの価格帯であり、現時点では過去の支持帯で下げ止まりを試す局面にある。
また、今後の価格形成には外部要因に加えクリプト固有の以下3点の構造要因も無視できない。
- ①10・11ショックに伴う企業決算への影響
- ②含み損を抱えるDAT企業の資金調達・保有戦略の動向
- ③ジーニアス法案施行およびクラリティー法案の審議進展
これらは市場流動性や資金供給構造を左右しうる要因であり、今後のトレンドの方向性を規定する可能性がある。
- 2/10 米小売売上高
- 2/11日 米雇用統計（失業率）
- 2/10~12 Consensus Hong Kong 2026
※米経済指標発表は米政府閉鎖などの影響により遅れる可能性があります
関連：K33分析、「ビットコイン40%下落でも2022年暴落の再現には当たらず」
過去に掲載したマーケットレポート一覧はこちら