ステーブルコイン準備金向けのマネーマーケットETFを上場
米ETF大手のプロシェアーズは19日、米国の法律で定められた仮想通貨ステーブルコインの準備金要件を満たす資産に投資する「プロシェアーズ・ジーニアス・マネーマーケットETF（IQMM）」をNY証券取引所に上場した。
本ETFは、2025年7月施行の「ジーニアス法」が定める、残存期間93日以下の短期米国債や現金など、極めて高い流動性と安全性を備えた資産のみを運用対象とする。価格変動を追うものではないのが特徴だ。
従来の「ステーブルコインを追跡する投資商品」とは一線を画し、発行体が準備金を法的に正しく管理するためのコンプライアンス管理ツールとして機能する。ETF化により、個別国債を直接保有するよりも高い流動性を実現する。
プロシェアーズは、主な保有者としてテザーやサークルなどの「ステーブルコイン発行体」を明確に想定。ステーブルコイン発行体が日々の払い戻し要求に対し、債券の売却損を出すことなく即座に現金を確保できる「T+0」決済等の柔軟性を提供する狙いがある。
最大の特徴は、ETF特有の指定参加者（AP）を介した「現物（in-kind）解約」の仕組みだ。ステーブルコイン発行体は価格急落時でも市場で国債を直接売却することなく資産を現金化でき、市場混乱時における投げ売り（ファイアセール）による損失を回避できる。
直接国債を保有する場合、急激な払い戻し要求に対して安値での売却を強いられるリスクがある。一方、本ETF構造では清算業務をプロのディーラーであるAPが担うため、発行体のバランスシートを市場の価格ストレスから保護できるという。
背景には、2030年までに最大4兆ドル規模に達すると予測されるステーブルコイン市場の急成長がある。米財務長官や金融機関は、規制されたインフラの整備が機関投資家の本格参入を促す不可欠な要素であると指摘してきた。
IQMMの登場は、仮想通貨市場の透明性と信頼性を劇的に向上させる象徴的な出来事だ。規制当局の要求に応える「専用の準備金インフラ」が整備されたことで、ステーブルコインの制度化は新たな段階へと移行していく。
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