独自評議会で対策加速
米大手仮想通貨取引所コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏は19日、CNBCの取材に応じ、量子コンピューターがブロックチェーンのセキュリティを破壊するとの懸念を否定し、「非常に解決可能な問題だ」と述べた。
アームストロング氏は「量子コンピューターがブロックチェーンを破壊するというのは事実ではない」と明言。コインベースが積極的に対策を講じていることを強調し、同社は量子アドバイザリー評議会を設置して主要ブロックチェーンと連携し、「ポスト量子暗号」への移行計画を進めていると説明した。
同評議会にはテキサス大学教授のスコット・アーロンソン氏やスタンフォード大学の暗号学者ダン・ボネー氏ら著名な専門家が参加。量子リスクに関する研究発表や移行戦略の策定が期待されている。
業界全体で量子対応が本格化
業界全体でも対応が加速している。イーサリアム財団は1月、専任のポスト量子（PQ）チームを設立し、研究者のジャスティン・ドレイク氏は「今日はイーサリアム財団の長期的な量子戦略における転換点だ」と表明。
ハッシュ関数の強化を目的とした「ポセイドン賞」（賞金100万ドル）と、広範な耐量子暗号研究を対象とした「プロキシミティ賞」（同100万ドル）の計200万ドルの研究賞金も設置した。
さらに同財団は2026年のプロトコル優先事項としてポスト量子対応を正式に明記し、2026年前半予定の次期アップグレード「Glamsterdam」でも耐量子セキュリティへの対応が含まれる見通しだ。
ソラナもテストネット上で量子耐性デジタル署名の検証を開始しており、ビットコイン開発者も量子リスクにさらされた鍵経路を削減することを目的とした「BIP 360」などの提案を進めている。
一方、懐疑的な見方も存在する。a16zは2025年12月のリポートで、量子コンピューターによる脅威のタイムラインは「頻繁に誇張されている」と指摘し、2020年代中にビットコインの暗号が解読される可能性は「非常に低い」との見解を示している。
関連：a16z専門家、仮想通貨の量子脅威に「誇張の傾向」を指摘