クラリティー法の早期成立を訴える
CNBCなどが報じたところによると、ゴールドマン・サックスのCEOデービッド・ソロモン氏は2月18日、フロリダ州マール・ア・ラーゴで開催されたワールド・リバティ・フィナンシャルのフォーラムに登壇し、自身がビットコインを「ごく少量」保有していることを明かした上で、米国における仮想通貨の法整備の重要性を訴えた。
ソロモン氏は自身を「ビットコインの観察者」と表現しつつ、仮想通貨関連ビジネスには強い関心を持つと述べた。ゴールドマンはデジタル化やトークン化に取り組んでいるが、同氏は「これらの資産はまだ当社ビジネスの一部にすぎない」とも語り、バランスのとれた立場を示した。
今回の発言の背景には、米議会で審議が続く「クラリティー法（仮想通貨市場構造法案）」を巡る業界対立がある。同法案の最大の争点はステーブルコインへの利回り付与の可否で、銀行業界は預金金利との競合を理由に反対してきた。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは一時、内容次第では法案支持を撤回すると表明し、採決を事実上妨害した経緯がある。
こうした膠着状態に、ホワイトハウスは3月1日までの最終合意を求めている。2月10日の非公開協議では、銀行業界が特定条件下での「例外的な報酬」を容認する可能性に初めて言及し、双方に歩み寄りの余地が生まれた。ベッセント財務長官は法案に消極的な一部仮想通貨企業を名指しで批判し、「細部よりも早期の枠組み確立が優先される」との認識を示した。
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ソロモン氏はフォーラムでベッセント長官の発言を引用する形で、ルールなき市場運営を望む事業者は「エルサルバドルに移住すべきだ」と述べ、国内の規制の必要性を強調した。
一方、アームストロング氏は同イベントで軟化を示し、「仮想通貨業界・銀行・消費者すべてにとってのウィン・ウィン・ウィンを実現できる道がある」と法案成立に向けた前向きな姿勢を見せた。
法案成立を急ぐ政治的背景として、2026年11月の中間選挙がある。共和党が下院を失えば超党派での成立機会は消えるとの見方が強まっている。ホワイトハウスは今週中にも第3回協議を開催し、利回り規制の文言調整とDeFi（分散型金融）への影響を絞り込む方針だ。
ソロモン氏の登壇は、ウォール街金融が仮想通貨規制の議論に正式に加わったことを象徴するものだ。3月1日の協議結果が合意に至れば規制の明確化による機関資金の流入が期待できる一方、決裂すれば2026年中の法案成立は極めて困難となる。
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