今週のニュース
この一週間（2/21〜2/27）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、ビットコイン（BTC）の個人マイナーの採掘成功、金融庁による仮想通貨の分離課税の解説、世界最大級のヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏の投資術に関する記事が関心を集めた。
今週の注目ニュース
ビットコインの個人マイナーが3.1BTCの採掘に成功、1PH/sを数日間レンタルで
ブレインズ（Braiins）のオンデマンド・ハッシュパワーサービスを利用したソロマイナーが、ビットコインのブロック938092の採掘に成功し、3.125BTCを獲得したことがわかった。現在の価格水準で3,100万円に相当。ブレインズが24日、公式Xアカウントで発表した。（記事はこちら）
金融庁、広報誌にて仮想通貨の分離課税と「こどもNISA」創設について解説
金融庁は25日、広報誌「アクセスFSA」2月号で、令和8年度税制改正大綱のうち、暗号資産の分離課税とNISA拡充について解説した。暗号資産については、現行の最大55%の総合課税から、一定の取引に限り20%の分離課税へ変更される見込み。（記事はこちら）
レイ・ダリオのビッグサイクル投資術とは、500年の歴史から学ぶ富の守り方
ダリオ氏は24日、「Investing In Light Of The Big Cycle」（ビッグサイクルを踏まえた投資）と題した長文記事をSNSに投稿した。これは2021年出版の著書『Principles for Dealing with the Changing World Order』（邦訳：変容する世界秩序への対応原則）から抜粋した章だ。（記事はこちら）
金融相場
ビットコイン再び1000万円割れ クラリティ法案・関税リスクで警戒強まる｜仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは23日から24日にかけて下落し、2月6日以来となる心理的節目の1,000万円を下回った。今回の下落の背景には、米国の政策不透明感の再燃と、リスク資産全体の下落がある。（記事はこちら）
「仮想通貨の価格にウォール街参入は織り込まれていない」ビットワイズ幹部が理由を分析
仮想通貨運用企業ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者は24日、定例のメモを公開し、現在は仮想通貨領域において投資家の認識と実際の構造的な変化に差があると指摘した。これは、ウォール街の金融大手企業などがブロックチェーンの採用を進めている一方で、この変化を投資家が正確に認識できておらず、仮想通貨の価格に反映されていないという意味である。（記事はこちら）
ビットコイン市場はレンジ相場続くか、大口投資家の確信低迷＝グラスノード分析
オンチェーンデータ分析企業Glassnode（グラスノード）は25日、最新の仮想通貨週間レポートを公開。ビットコイン現物需要の回復が見られるまでは、価格が一定ゾーン内で上下するレンジ相場になると予想している。（記事はこちら）
アジア特集
SBIホールディングス、デジタル社債を発行 仮想通貨XRP付与の特典も
SBIホールディングスは20日、初めてセキュリティ・トークン（ST）による社債を発行すると発表した。一定の条件を満たした投資家には仮想通貨XRPも付与される。（記事はこちら）
SBI Ripple Asiaと韓国DSRV、XRPLで日韓送金の共同研究開始
SBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）株式会社は24日、韓国のブロックチェーンインフラ企業DSRVラボと、日韓市場を対象とした送金・決済分野におけるブロックチェーン活用に関する共同研究を開始したと発表した。ブロックチェーン基盤としてはXRPレジャー（XRPL）の採用を想定しており、制度・業務・技術の3つの観点から実装可能性を検討するという。（記事はこちら）
サントリー「SAKAZUKI Collective」第1弾NFT発表、AIと伝統工芸の融合
サントリーグループがプロデュースするNFTプロジェクト「SAKAZUKI Collective」は25日、公式Xを通じて第1弾コレクション「As It Flows」の販売詳細を公開した。現代アーティストのA-MASHIRO氏が手掛ける本作品は、発行枚数264枚、販売価格8万8,000円の固定価格で、許可リスト（AL）保有者を対象に販売される。（記事はこちら）
4400億円規模のデジタル証券をパブリックチェーンへ、ProgmatがST基盤をアバランチへ移行
デジタルアセット発行・管理基盤を運営するProgmat（プログマ）は26日、Ava Labs及びDatachainと協業し、基盤「Progmat」のマルチチェーン化とクロスチェーン対応を開始すると発表した。ST（セキュリティトークン＝デジタル証券）発行管理基盤「Progmat ST」の分散型台帳を「Corda5」から「Avalanche L1」へ移行し、運用残高4,396億円超の全ST案件をEVM互換化する。（記事はこちら）
業界リーダーが議論したST市場の課題と2030年への展望｜日本STO協会5周年シンポジウム
一般社団法人日本STO協会（JSTOA）が開催したセキュリティトークン（ST）制度開始5周年イベントで、SBI加藤氏やHash Port吉田氏らがST市場の課題と展望を議論。ステーブルコイン不在やライセンスの分断が海外との差を生んでいると指摘し、AIエージェント対応や原資産の多様化を提言した。（記事はこちら）
リミックスポイントが持株会社移行を中止、BTC主導構想から戦略転換
リミックスポイントは26日、2025年8月に発表した会社分割および持株会社体制への移行検討を中止することを取締役会で決議し、適時開示を通じて公表した。当初の構想では、ビットコイン・トレジャリー事業を持株会社直轄で強化し、エネルギー・レジリエンス事業を子会社化する設計だった。（記事はこちら）
片山財務大臣、ステーブルコインの「社会実装」推進を表明｜MoneyX 2026
片山さつき財務大臣兼金融担当大臣は27日、暗号資産・Web3カンファレンス「MoneyX 2026」にビデオメッセージで登壇し、ステーブルコインおよびトークン化預金の社会実装に向けた政府・金融庁の取り組みを詳述した。（記事はこちら）