米ビットコイン保有企業Strive、優先株配当率を12.75%へ引き上げ

配当増額と1.3万BTCの保有を公表

米資産運用会社Striveは11日、ビットコイン（BTC）を中核に据えた新たな企業財務戦略と、優先株「SATA」の配当引き上げを証券取引委員会（SEC）への提出書類を通じて正式に発表した。

今回の発表により、SATA優先株の年間配当率は従来の12.50%から12.75%へと引き上げられた。また、直近で179BTCを新規に取得した結果、同社の総保有量は1万3,311BTC（約1,500億円相当）に達している。

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優先株（Preferred Stock）とは、議決権（経営に参加する権利）を制限する代わりに、普通株よりも優先的に配当を受け取れる権利などが付与された株式のこと。投資家にとっては、株価変動による利益（キャピタルゲイン）だけでなく、安定した配当収入（インカムゲイン）を目的とした投資対象である。

背景として、同社は他企業であるストラテジー社が発行する優先株（STRC）に対し計5,000万ドルの投資を実行しており、これを原資の一部としてビットコインを主要準備資産とする独自の資本構成の構築を推進しているところだ。

財務面の影響について、現在のビットコイン保有分と現金準備を合わせれば今後19年以上の配当支払いを担保できる計算であり、4月15日の支払い分から新たな配当率（1株あたり1.0625ドル）が適用される予定だ。

一連の動向に対し、ストラテジーのマイケル・セイラー会長は「ビットコインを活用した新たな資本構造が具現化しつつある」と述べ、伝統金融と仮想通貨を融合させた同社の財務モデルを高く評価した。

今後は、企業がビットコインを直接保有するだけでなく、金融商品の裏付け資産として活用する動きの先行事例として、Strive社の運用成績と市場への波及効果が注視されることになるだろう。

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