この記事のポイント
- 国内子会社は40億円規模でビットコイン関連インフラ企業に投資
- 米国子会社はアジアと欧米を結ぶビットコイン資産運用プラットフォームを担う
国内40億円投資でビットコインインフラを支援
株式会社メタプラネットは12日、取締役会において完全子会社2社の設立を決議したと発表した。国内に「株式会社メタプラネット・ベンチャーズ」、米国フロリダ州マイアミに「Metaplanet Asset Management Inc.」をそれぞれ設立する。
メタプラネット・ベンチャーズは、日本のビットコイン金融インフラ構築を支援する投資会社として設立。今後数年で40億円を、レンディング、決済、カストディ、ステーブルコイン、デリバティブ、コンプライアンスなど国内のビットコイン（BTC）関連企業に投資していく方針だ。また、日本の起業家向けインキュベータ
ープログラムや、オープンソース開発者・教育者・研究者を対象とした助成金プログラムの立ち上げも予定している。
ベンチャーズの第一号投資として、日本初の登録済み日本円ステーブルコインを発行するJPYC株式会社に最大4億円を投資する基本合意書を締結したことも明らかにした。
米国子会社のMetaplanet Asset Managementは、デジタルクレジットおよびビットコイン資本市場のプラットフォームとして、アジアと欧米の資本市場を結ぶ役割を担う。イールド、エクイティ、クレジット、ボラティリティ戦略を展開する予定で、具体的なプロダクトは今後順次発表される。
代表取締役社長のサイモン・ゲロヴィッチ氏は「日本は世界で最も先進的なデジタル資産の規制枠組みを整備した。次に必要なのは、それに見合う企業、ビルダー、インフラだ」と述べ、日本のビットコインエコシステム発展への強いコミットメントを示した。
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