キャシー・ウッド率いるアーク、サークル株を約24億円買い増し　株価20%下落の局面で取得

クラリティ法案の草案、利回り禁止で業界に波紋

キャシー・ウッド率いるアークインベストが、仮想通貨関連銘柄サークル・インターネット・グループ（CRCL）を24日に大規模買い増ししたことが、同社の日次開示ファイルで明らかになった。ARKK・ARKW・ARKFの3ファンド合計で16万1,513株を取得し、その日の終値101.17ドルを基準にした取得額は約1,634万ドル（約24億円）に上る。

この日、サークル株は約20%下落した。最大の要因はクラリティ法案をめぐる新たな動きだとみられる。上院議員アンジェラ・アルソブルックスとトム・ティリスが3月20日に合意した同法案の草案では、ステーブルコインを単に保有するだけでの利回り支払いを禁止する条項が盛り込まれた。

さらに、銀行預金と「経済的に同等」とみなされるあらゆる仕組みも禁止対象となる方向で、業界関係者からは「これまでの議論より狭く制限的だ」との声が上がっている。

この条項が実施されれば、サークルのビジネスモデルに直撃する。現行の仕組みでは、サークルがUSDCの裏付け資産（短期国債など）から得た利息をコインベースに分配し、コインベースがそれをユーザーへのUSDC報酬として還元している。

この報酬が禁止されれば、ユーザーがUSDCを保有する経済的メリットが失われ、USDC需要の減少につながりかねない。

ただし法案はまだ交渉段階にあり、利回り制限が最終案に盛り込まれるかどうかは不透明だ。成立には上院銀行委員会の審議を含む5段階のプロセスが残っており、4月下旬の審議入りを目指して調整が続いている。

一方、ライバルのテザーは同日、初の完全独立財務諸表監査の実施に向けてビッグ4会計事務所と正式契約したと公式発表した。具体的な事務所名は非公開だが、テザーCEOパオロ・アルドイーノは「行動によって信頼を築くことが使命だ」と述べた。

長年にわたり透明性不足を批判されてきたテザーがこの一手を打ったことで、「透明性の高い代替手段」として差別化を図ってきたサークルの優位性が揺らぐ懸念が浮上した。

こうした逆風の中でARKインベストが買いに動いたのは、同社が一貫して実践してきた「ディップ買い」戦略に沿ったものだ。

アークは仮想通貨関連株が下落した局面で押し目買いを繰り返しており、2026年初頭だけでもコインベース・ロビンフッドなど複数の銘柄で同様の動きをみせている。個別銘柄の保有比率が約10%に達すると自動的にリバランスを行う運用方針も、今回の取得の背景にある。

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