コインベースCEO、ビットコインの量子耐性対応に「自ら時間を割く」と表明

個人的関与を宣言

米大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）のCEOブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は2日に自身のXで、同社セキュリティ責任者フィリップ・マーティン（Philip Martin）氏の投稿をリポストし、「この問題に個人的に時間を割き始める。早急に解決が必要だ」とコメントした。経営トップ自らが量子コンピュータへの対応を優先課題として公言した形だ。

マーティン氏はグーグルおよびカルテック（Caltech）の最新論文を引用し、量子コンピュータの脅威に対して今すぐ行動すべき時だと強調。耐量子暗号（ポスト量子暗号）は技術的に既に存在し、多くのブロックチェーンがロードマップを持つ一方、ビットコイン（BTC）の対応が遅れていると指摘した。また、実装を急ぎすぎることで新たなセキュリティリスクが生まれる危険性にも警鐘を鳴らした。

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コインベースはすでに社内インフラの監査・アップグレードや耐量子暗号の研究を進め、量子コンピューティングとブロックチェーンに関する独立諮問委員会を設立済み。

今回マーティン氏はさらに踏み込み、ビットコインコア開発者やコミュニティを集結させる業界横断ワーキンググループの立ち上げを主導すると表明。ポスト量子暗号に取り組む開発者・研究者に対し、ダイレクトメッセージ（DM）での参加を呼びかけている。

マーティン氏が特に強調したのが、未移行ウォレットの扱いだ。CRQC（暗号学的に有意な量子コンピュータ）が登場する前にウォレットの移行が完了しなかった場合どう対処するか、業界全体での合意形成が必要だと述べた。「一社・一開発者だけでは解決できない。エコシステム全体の協調行動が不可欠だ」と訴えた。

専門家調査によると、2030〜2035年までにビットコインの暗号を破れるCRQCが登場する確率を50%以上と見る回答者が全体の約3分の1に上る。CEOの直接関与表明は、対応を急ぐ必要性を改めて業界全体に示すシグナルとなりそうだ。

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