リップル社のシニアディレクターがXRPLの拡大戦略を語る

4月7日に東京・八芳園で開催されたTEAMZ SUMMIT 2026のXRP Tokyo 2026ステージにて、RippleシニアディレクターであるChristina Chan氏が「Growing the XRPL Ecosystem」と題したキーノートスピーチを行った。

同氏はXRPLエコシステムの現状と成長戦略、AIエージェント時代における決済インフラとしてのXRPの役割、そして日本市場への投資強化について語った。

エコシステム成長の起点は「多様な貢献者」

Chan氏はまず、エコシステムの成長とは単に開発者を増やすことではないと強調した。「エコシステム貢献者とは開発者だけではない。ファウンダー、教育者、投資家、クリエイター、トークン保有者、そして機関投資家まで含まれる」と述べ、XRPLを資産運用会社や金融機関が活用できるインフラとして位置づけた。

「私たちが構築しているのは単一のプロトコルではなく、相互につながったネットワーク。このネットワーク内のすべての人がつながり、互いに補完し合うことで初めて強固なエコシステムが生まれる」と語り、人と人のつながりこそがエコシステムの根幹にあると訴えた。

XRPLの現状

XRP Ledger（XRPL）は誕生から13年が経過し、一貫して「健全なエコシステムを育成する」という単一のミッションのもとで発展してきた。Chan氏はその間に積み重ねてきた実績を紹介した。

現在のXRPLには200以上のプロジェクトが参加しており、累計取引額は数十億ドル規模に達する。RWA（リアルワールドアセット）トークン化の分野ではブロックチェーン全体でトップ10に入り、機関投資家による資産のオンチェーン化も進んでいる。

RWAトークン化の主要ブロックチェーンランキング。XRP Ledgerは総額19億ドル規模で7位に位置している（出典：rwa.xyz）

XRPLはL1ブロックチェーンとして機関投資家向けの設計を持ち、トークン発行や分散型取引所（DEX）などの機能を標準で備える。誰でもその上にサービスを構築できる点も特徴として挙げた。

Chan氏は「XRPはXRPLのすべてを支える基軸資産だ。XRPを開発・活用・保有するすべての人が、このエコシステムを形づくる当事者である」と述べ、関わるすべての人々がエコシステムの成長を担う存在だと強調した。

XRPが「エージェント間決済」の基盤へ

Chan氏はAI分野の急速な進化にも触れ、XRPLが次の時代に果たす役割を示した。

「2022〜2023年のChatGPTの登場から始まり、2024年にはAIエージェントが実際にタスクを実行できるようになった。そして今、最も重要なテーマはAIがオンチェーンで取引・行動すること」

AIエージェントが自律的に別のエージェントへ支払いを行う「エージェント間決済」が次の産業の波であると指摘した。「人間が介在することなく、エージェント同士がシームレスに決済できる。XRPLはすでにエージェント向けの規制に準拠した決済インフラとして機能するポジションにある」と述べた。

XRPLのオープンな決済標準「X402」はAIエージェントが他のエージェントへ支払いを行うユースケースに対応しており、データ処理コスト・コンピューティングリソースのAPI課金・コンテンツ利用料など、マイクロトランザクションが発生するあらゆる場面での活用が想定されるという。

「XRPはこのエージェント経済の金融インフラになる」とChan氏は述べた。

エコシステム支援の取り組み

リップル社はエコシステム全体の成長を加速するため、資金支援プログラムを展開している。Chan氏はそのいくつかを紹介した。

中核となるのが数年前に発表された大規模なエコシステムファンドだ。現在はRipple社が主導する金融ユースケース向けの「XRPL Grants」に加え、XRPL Commonsが運営するオープンソース向けプログラム「Glow」など、資金提供の窓口を多様化させている。

また開発者支援にとどまらず、スタートアップのメンタリング、学生向けグローバルプログラム、政府機関との連携なども実施している。「より多くの資金を、より多くのプロジェクトに届けることが目標だ。資金提供だけでなく、メンタリングや世界規模でのネットワーク支援も提供していく」と語った。

日本への重点投資

Chan氏は日本市場への取り組みについても説明した。リップル社は「日本金融インフライノベーションプログラム(JFIIP)」を通じて、日本の金融インフラの革新を支援している。

このプログラムはSMBCをはじめとする複数の大手金融・事業会社がスポンサーとなり、XRPLを活用したPoCや実装を進めるスタートアップとのマッチングを行う。金融機関側がメンターとしてスタートアップを支援し、実用的なソリューションの開発へとつなげる仕組み。

「日本での取り組みはまだ始まったばかりだ。今回のXRP Tokyoが第1回であり、これからさらに多くの取り組みが続く」と述べ、長期的な視点で日本のXRPLエコシステムを育てていく方針を示した。Chan氏は、パリを拠点に開発者や機関投資家の支援を手がける「XRPL Commons」の存在に触れ、「同様のハブを日本にも設立することを模索している」と語った。