米クラリティー法案、ステーブルコイン報酬巡り難航か　採決は5月へ延期の兆し＝報道

米仮想通貨法案の交渉が再び停滞

米上院銀行委員会の主要交渉者であるトム・ティリス議員は4月20日、仮想通貨市場構造法案（クラリティー法案）の採決に向けた公聴会を4月中に開催しない見通しを記者団に述べた。同議員は法案修正に向けた調整が続いているとし、5月の開催を目指す方針をティム・スコット委員長に伝えたことを明らかにした。

Punchbowl Newsなどが報道した。

銀行業界の反発と法案成立への課題

上院銀行委員会における交渉の最大の障壁は、ステーブルコイン保有に対する報酬（利回り）の取り扱いである。アンジェラ・オルソブルックス議員らとの協議では、休止口座への報酬支払いを禁止する一方で、取引活動に伴う利回りは容認する文言が検討されている。

銀行業界団体はこの報酬条項に対し、銀行預金が仮想通貨プラットフォームへ流出するリスクがあるとして強い懸念を示した。外部プラットフォームによる報酬提供がコミュニティ金融機関の経営基盤を弱体化させるとし、他の上院議員に対しても修正を求めるロビー活動を展開している。

対する仮想通貨業界は、報酬への制限がイノベーションを阻害し、米国の競争力を低下させると反論した。デジタル商工会議所のコーディ・カルボーンCEOは、7,000万人以上の利用者の利益を保護するため、カレンダーが許す限り早急に法案修正（マークアップ）を前進させるよう求める書簡を提出した。

法案には、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の規制管轄権の明確化や、デジタル資産の分類基準の確立が盛り込まれている。バーニー・モレノ議員（共和党）は、5月までに本法案が通過しなければ、予見可能な将来において法案成立は困難になると警告した。

今週の上院銀行委員会は、連邦準備制度理事会（FRB）議長候補者のケビン・ウォーシュ氏の指名公聴会に注力しており、仮想通貨法案の審議日程は確定していない。関係者によれば、現時点での草案文言に対して実質的な変更を加えることは非常に困難な段階にあり、依然として合意には至っていない。