はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

米NY州司法長官、コインベースとジェミニを提訴 予測市場は「違法賭博」と主張

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • 18歳からの利用を問題視、無許可の「違法ギャンブル」と断定
  • 予測市場が州法違反とし計34億ドル以上の支払いを要求

ニューヨーク州における予測市場の違法性を巡る提訴

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は21日、米国の仮想通貨取引所コインベースとジェミニ(ジェミナイとも)の2社が提供する「予測市場」プラットフォームが州法に違反する違法な無許可ギャンブル運営にあたるとして、両社を提訴した。同長官は、スポーツや選挙の結果を対象とした賭けが、州憲法および法律で規制されるギャンブルの定義に合致すると主張した。

ニューヨーク州司法局は両社に対し、不当に得た利益の剥奪や顧客への賠償に加え、コインベースに22億ドル、ジェミニに12億ドル以上の支払いを求めている。当局の調査によると、これらのプラットフォームは州のゲーミング委員会からのライセンスを取得しておらず、本来支払うべき税負担を回避して運営されていた。

司法長官は、州法でモバイルスポーツ賭博が21歳以上に制限されているのに対し、両社が18歳から20歳の若年層に利用を許可していた点を重大なリスクとして挙げた。若年層が十分な保護策のない依存性の高いプラットフォームにさらされることで、精神的・経済的な損害を受ける可能性が指摘された。

関連記事:米シタデル、予測市場への参入を検討 地政学リスクのヘッジ手段として注目

米シタデル・セクリティーズの社長が、急速に拡大する予測市場への流動性提供の可能性を表明。地政学イベントのヘッジ需要を受け、2026年の市場規模は2400億ドルに達する見通し。

連邦規制と州規制による管轄権の対立

コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、予測市場は連邦機関である米商品先物取引委員会(CFTC)の管轄下にあり、連邦裁判所での議論が進んでいると反論した。同氏は、議会が意図した連邦レベルでの監視体制を維持するために今後も争う姿勢を表明した。

コインベースはCFTCの規制を受ける予測プラットフォーム「Kalshi(カルシ)」を通じてサービスを展開しており、ジェミニも昨年後半にCFTCから予測市場への参入許可を得ていた。両社は連邦法に基づく適法性を主張している。一方、ニューヨーク州側は州内の消費者保護と賭博規制の優先権を強調した。

今回の提訴は、米国における予測市場の規制権限を巡る混乱を浮き彫りにした。CFTCは自らのみが予測市場に対する独占的な管轄権を持つと主張している。反対に、各州の規制当局は現地のギャンブル法に基づき、特にスポーツの結果に連動する取引の取り締まりを強化している。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/27 月曜日
16:12
リップルと韓国Kバンク、海外送金のオンチェーン送金実証で提携
韓国のインターネット銀行Kバンクがリップルと提携し、UAEとタイ向けオンチェーン送金の技術検証を開始。ブロックチェーンを活用した海外送金の速度・コスト改善を段階的に検証する。
15:12
ビットコイン上昇は先物主導、現物需要は依然低迷=CryptoQuant
CryptoQuantのCEOキ・ヤング・ジュ氏が、ビットコインの現在の上昇は先物主導であり、オンチェーン実需はネットマイナスが続くと指摘。弱気相場終焉にはスポットと先物の双方の回復が必要と述べた。
11:58
国内初、仮想通貨取引所残高から引き落とし可能なクレカ誕生 ビットバンクとエポスカードが連携
ビットバンクとエポスカードが業務提携し、bitbank口座の仮想通貨でカード代金を支払える国内初のクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を2026年4月27日より発行開始。
11:28
米CFTCがニューヨーク州を提訴 予測市場の管轄権限で攻勢強める
米商品先物取引委員会が予測市場の管轄権めぐりニューヨーク州を提訴した。訴訟を起こしたのは4州目となった。、37州の司法長官は州側を支持しており管轄権争いが激化している。
09:49
予測市場ポリマーケット、日本を利用制限対象に 金融庁は慎重姿勢
予測市場ポリマーケットが日本をアクセス制限国に追加した。国会では国民民主党議員が活用を提言する一方、金融庁は賭博性などを理由に慎重な姿勢を示している。
09:00
ポリマーケット取引の価格形成、わずか3%の熟練トレーダーが主導=論文
ロンドン・ビジネス・スクール等の研究チームが、ポリマーケット172万アカウントを分析。価格形成を主導するのはわずか3.14%の熟練トレーダーで、残り97%は損失側に回ると結論付けた。
08:15
資金調達率とハッシュレート低下、ビットコインに強気シグナルか=ヴァンエック
ヴァンエックが4月中旬レポートを公開。ファンディングレートとハッシュレートの2つの強気シグナルを指摘し、ビットコインの上昇余地を分析した。
07:30
DeFiプロトコルScallopのサイドコントラクトでエクスプロイト、約15万SUI流出
SuiチェーンのDeFiプロトコルScallopがエクスプロイト被害を報告。sSUIリワードプール関連のサイドコントラクトから約15万SUJが流出したが、コアコントラクトは安全で損失は全額補填予定。
06:42
休眠2年のクジラ、300BTCをバイナンスに入金 含み益は約28億円=Lookonchain
2年間休眠していたビットコインクジラが300BTCをバイナンスへ入金。3年前に取得した際から約28億円の含み益が発生しているとLookonchainが報告した。
04/26 日曜日
11:30
米・イラン停戦延長でビットコイン底堅く、今後の鍵は和平交渉とFOMC|bitbankアナリスト寄稿
今週のビットコイン(BTC)相場は中東情勢の停戦延長を受け、下値を限定しつつも上値も重い展開。28〜29日のFOMCと米・イラン交渉の行方が今後の焦点となる。
09:30
今週の主要仮想通貨材料まとめ、ETH長期価格目標の大幅下方修正やXRPLの量子耐性移行計画など
前週比で振り返る仮想通貨市場の最新動向。ビットコインやイーサリアム、XRP、ソラナなど主要銘柄の騰落率や注目材料を一挙紹介。市場トレンドと関連ニュースを詳しく解説する。
09:25
週刊仮想通貨ニュース|特定暗号資産の申告分離課税巡る議論やトークン化ポケカ市場の活況に高い関心
今週は、トークン化ポケモンカード市場の活況、仮想通貨の申告分離課税を巡る議論、イーロン・マスク氏が率いるテスラのビットコイン保有継続に関する記事が関心を集めた。
04/25 土曜日
13:55
ポーランド最大級仮想通貨取引所Zondacrypto、CEOがイスラエルへ出国 巨額顧客資産の紛失疑惑
ポーランド最大級の仮想通貨取引所ZondacryptoのCEOプシェミスワフ・クラール氏がイスラエルへ出国。約4500BTCの顧客資産がアクセス不能となっており、当局が詐欺や横領の容疑で本格的な刑事捜査を開始。
13:15
アマゾンAWS、チェーンリンクのデータ標準をマーケットプレイスで提供開始
アマゾンAWSマーケットプレイスでチェーンリンクのデータ標準が利用可能になる。トークン化資産向けアプリ開発の効率化や金融機関のブロックチェーン活用を後押しする。
11:35
アンソロピックにグーグルが最大6.3兆円出資へ、トークン化株は時価総額158兆円到達
グーグルは24日、AIスタートアップのアンソロピックに対し最大400億ドルを出資する計画を発表した。セカンダリー市場での企業価値が1兆ドルに迫る中、同社は米中間選挙の安全性強化や日本国内でのNECとの提携など、グローバル展開を加速させている。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧