- 無利息社債80億円を発行、全額BTC購入に充当
- 累計保有40177BTC、日本上場企業で最多
80億円の社債でBTC追加購入へ
メタプラネット（東証スタンダード：3350）は4月24日、EVO FUNDを引受先とする第20回普通社債（総額80億円、無利息、償還期日2027年4月23日）の発行を決定したと公式発表した。調達資金は全額ビットコイン（BTC）の取得に充当する予定だ。
今回の社債は各社債金額2億円、利率なしの無利息で、払込は4月24日に完了している。償還方法は各社債の額面100円につき100円での償還で、社債管理者は設置しない。発行先のEVO FUNDへの割り当てによる私募形式での調達となる。
メタプラネットの直近の大規模購入は4月2日で、2026年12月期第1四半期（1〜3月）に5,075BTCを平均取得単価1,254万793円・総額約636億4,500万円で購入し、累積保有量が40,177BTCに達したと発表していた。
今回の80億円（約643BTC）調達はその後の追加購入に向けた資金手当てとなる。同社は「555ミリオン計画」のもと、2026年末に10万BTC、2027年末に21万BTCの保有を長期目標に掲げており、現在の40,177BTC（5,000億円相当）は2026年末目標の約40%に相当する。
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オプション戦略と社債発行を組み合わせたBTC蓄積モデル
メタプラネットはビットコイン関連オプション取引による「ビットコイン・インカム事業」を並行して運営しており、第1四半期だけで29億6,900万円の売上高を計上している。この収益を取得原価から控除した実質的な純取得単価は1BTCあたり約1,195万5,713円で、同期間の市場出来高加重平均価格とほぼ同水準だ。社債発行とオプション収益を組み合わせることで、市場価格に近い水準でのBTC蓄積を継続している。
国内のビットコイン財務戦略企業の中では、メタプラネットの40,177BTCが日本上場企業で最多であり、リミックスポイントの1,451BTCや、ANAPの1,423BTCを大きく上回っている。
今後の注視点は、80億円（約643BTC）の調達資金をどの価格水準でBTCに転換するかという執行タイミングと、2026年末の10万BTC目標における残り約6万BTCの調達ペースが現実的に維持できるかにある。
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