- 金融庁、新たに2社を仮想通貨交換業者登録
- 日本金融庁は25日、新たに「楽天ウォレット株式会社」と「株式会社ディーカレット」2社を正式に仮想通貨交換業者に登録したことを発表した。本格的に新たな日本の仮想通貨取引所が動き出す。
金融庁、新たに2社を仮想通貨交換業者登録
日本金融庁は25日、新たに仮想通貨取引所2社を正式に仮想通貨交換業者に登録したことを発表した。
平成31年3月25日付けで登録された取引所は、楽天ウォレット株式会社(関東財務局長 第00015号)と、株式会社ディーカレット (関東財務局長 第00016号)の2社で、金融庁が新たに仮想通貨交換業者にライセンスを付与したのは、1月11日に登録されたコインチェックに続く動きで、2019年に入ってから2例目となる。
楽天ウォレット株式会社
楽天ウォレット株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 達也）は25日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として、金融庁関東財務局の登録を受け、仮想通貨交換業者の登録を完了した。
楽天ウォレット株式会社は、楽天グループ傘下で仮想通貨取引所を運営するみんなのビットコイン株式会社の商号を変更した企業で、2月13日にコーポレートロゴも一新することを発表している。
取り扱い通貨
- BTC(ビットコイン)
- ETH(イーサリアム)
- BCH(ビットコインキャッシュ)
今後の予定としては、現サービスを2019年3月31日（日）付で終了。2019年4月から新サービスを開始する予定、詳細も後日発表するとしている。
株式会社ディーカレット
株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田一広）は25日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として、金融庁関東財務局の登録を受け、仮想通貨交換業者の登録を完了した。
ディーカレット社は、ビットコインやリップル、ライトコインなどのデジタル通貨の取引を担う金融サービスを提供する企業、株式会社インターネットイニシアティブの持分法適用関連会社（出資比率：35.0％）となっている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、東証一部の国内大手電気通信事業者で、高品質な格安SIM/格安スマホと取り扱う個人向けインターネットサービス「IIJmio（アイアイジェイミオ）」を展開するなど、国内でも定評がある。
仮想通貨交換業者としての登録を受け、2019年4月16日(火)より現物取引サービスを開始。サービス開始に先立ち、2019年3月27日(水)よりアカウント開設の受付を行う。
取り扱い仮想通貨
- BTC(ビットコイン)
- BCH(ビットコインキャッシュ)
- LTC(ライトコイン)
- XRP(リップル)
- ETH(イーサリアム)
ETHは、今夏、取扱い開始予定。