陳情書を提出
米証券取引委員会（SEC）がリップル社を提訴したことを受け、暗号資産（仮想通貨）XRPを通貨と認めるよう米政府に陳情書 が提出された。
提出者は自身のことを「J.W.」と名乗り、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）はすでにXRPを通貨とみなしているにも関わらず、SECが有価証券だと判断したと指摘。SECは本来保護すべき投資家に損害を与えたと述べ、訴訟の取り下げを要求している。
SECの提訴の後、米大手取引所コインベースなど複数の事業者がXRPの取引を一時停止するなどの対応を実施。その影響は一部の日本取引所にも影響が及んでいる。
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陳情書では各企業がコンプライアンスを遵守しようと対応したことによって、市場に大きな影響を与えたと指摘。XRP保有者に損害を与えたため、SECに訴訟を取り下げるよう求め、政府にはFinCENのような明確な基準を確立するように求めている。
今回の陳情書はオンラインで提出が可能。政府に対応して欲しい問題を入力し、30日以内に10万の署名を集めると、60日以内に政府から正式な判断が発表されるという。
2020年12月29日に公開された陳情書は、本記事執筆時点で1万4668の署名が集まった。必要な署名は残り8万超で、期限は1月28日と設定されている。
訴訟のスケジュール
SECの訴訟に対し、リップル社は「今回の提訴がSECが保護すべき対象である市場コミュニティに大きな損害を与えた」と批判。2〜3週間以内にリップル社側の正式な反論を提出する予定だと伝えており、全面的に争う姿勢を示している。
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この訴訟については、2月22日に裁判の前段階となる初の審理前会議が行われることが決定した。
審理前会議では被告、原告側両方の弁護士が集まり、その後の日程の調整等が行われる。SECとリップル社は2月15日までに、「原告および被告の事実および法的根拠を含む事件の簡単な説明」、「考えられる動議」、「和解への見通し」を含む書類を提出しなくてはならない。
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