はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

コインチェック、3年ぶりのCM再開に込めた想いを明かす

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

コインチェックCM再開の舞台裏

国内大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインチェックは、2021年1月14日より、東京、大阪、愛知など26都府県でテレビCMの放映を開始した。約3年ぶりとなるCM放映への想いについて、公式ブログで紹介している。

シンプルなメッセージ

CMは2種類制作され、いずれも名曲「宇宙戦艦ヤマト」のイントロパートが使用された。

同曲の採用は、コインチェック復活や相場の勢いを連想させるロケットのイメージを踏まえたほか、コインチェックの親会社マネックスグループにて証券口座を保有する、中高年の伝統金融投資家への訴求も意識されたものとみられる。戦艦ヤマトは、1974年〜1980年にかけて放映された人気アニメだ。

「ビットコインといえば、コインチェック。」というシンプルなメッセージを打ち出した点については、過去の仮想通貨不正流出事件などを連想することもあり、ビットコインにネガティブな印象を持つ人が少ないことを踏まえたものであるとの見方もある。

満を持してのテレビCM放映

同社は2018年4月にマネックスグループ株式会社の傘下に入り、内部管理態勢の改善、セキュリティのさらなる強化などに努めてきたという。また、テレビCMについては、「19年1月の暗号資産交換業登録を受けた直後から、いずれどこかのタイミングで実施したいと考えており、タイミングやメッセージをどうすべきか、議論に議論を重ねてきた。」と明かし、入念に準備しての公開だったことを窺わせた。

「暗号資産業界を盛り上げていきたい」

2018年1月に起こり大きな話題となった仮想通貨NEMの不正送金騒動に触れつつ、昨今の市場の様子や暗号市産業界の発展について次のように記述している。

2018年1月、当社は不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金により、多くの方々にご迷惑とご心配をおかけしました。

2019年以降は、1BTCが一時40万円を下回るような凪相場が続いたことや国内において暗号資産交換業者への規制が強化されたことにより運営コストが高まり、当社を含め業界全体して厳しい時代もありました。

一方、その規制の強化により、現在はバブルと言われた2017年頃とは比べ物にならないくらいの市場が整ってきており、とりわけ顧客保護の体制に関しては海外の暗号資産交換業とは桁違いと言われています。

当社としては、今回のテレビCMは単にCoincheckの新規ユーザーを獲得するだけでなく、再び暗号資産に注目が集まり、日本の暗号資産業界全体を元気にするようなきっかけになればいいなという想いを込めています。

コインチェックは、国内交換業者への規制強化による業界全体の停滞期もありつつも、現在は「活況を取り戻している」との認識を示した。今回、CM再開を機に改めて決意表明した格好だ。

具体的な取り組みとしては、新たな資金調達法として海外で脚光を浴びる「IEO(Initial Exchange Offering)」、デジタル資産(非代替性の権利証)のNFTを仮想通貨と交換できる「NFTマーケットプレイス」などのサービスローンチを挙げた。

また、「暗号資産に関わる税制改正などのアプローチも、業界団体等を通じて積極的に行っていく」ことも表明している。

関連:「ビットコインなど仮想通貨税率を20%に」業界団体が税制改正要望を提出へ

なお、「NFTマーケットプレイス」に関しては、2020年8月に事業立ち上げを検討するとの発表をし、2020年11月に日本最大級のブロックチェーンゲーム「CryptoSpells(クリプトスペルズ)」を提供するCryptoGames株式会社との連携を開始したと発表している。「CryptoSpells」で利用可能なNFTを、コインチェックの「NFTマーケットプレイス」において取扱うことを検討していくとした。

関連:コインチェック、dAppsゲームキャラなどを売買できるNFTマーケットプレイスの提供を検討

コインチェックで口座開設(リンク

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
16:04
小口イーサリアム保有者の売り加速、強気継続の可能性=Santiment
サンチメントが分析、小口ETH保有者が過去2日で1,791ETH(約6.1億円)を売却。悲観的な大衆心理は強気相場継続のシグナルになり得るとの見方も。
14:15
米ビットマインの2月期決算、イーサリアム保有含み損6000億円計上も買い増し継続
NYSE上場のビットマインは2月期決算でETH保有の含み損38億ドルを計上したが、同社会長は現在を「ミニ仮想通貨の冬の最終局面」と位置付け、積極的な買い増しを継続している。
13:15
サークルCEO、Arc Networkのネイティブトークン発行を検討 PoS移行も視野に
サークルのジェレミー・アレールCEOが韓国・ソウルのイベントで、L1ブロックチェーン「Arc Network」のネイティブトークン発行とPoS移行を検討中と表明した。BlackRock・Visaら100社超がテストネットに参加しており、AIエージェント経済の基盤構築も進めている。
12:30
イーロンの「X」、株式・仮想通貨の価格をタイムライン内で即時表示 新機能「キャッシュタグ」を北米で開始
XがiPhone向けにキャッシュタグ機能を米国・カナダで開始。株・仮想通貨のリアルタイム価格チャートをタイムライン上で直接確認できる金融情報機能を提供。
12:00
米超党派議員による「クラリティー法案」合意に向けた解決案、近日公開目指す
米上院議員が超党派でクラリティ法案の合意に向けた案をまもなく公表する意向を示した。銀行と仮想通貨業界が対立するステーブルコイン利回り問題に決着なるか注目される。
11:15
ビザ・ストライプ・ゾディアの3社、決済向けL1「テンポ」のバリデータに参加
ステーブルコインなどの決済向けL1ブロックチェーンのテンポは、ビザ、ストライプ、ゾディアカストディがテンポのバリデータになったことを発表。今後の計画も説明した。
11:05
米司法省、仮想通貨投資詐欺OneCoinの被害者に補償へ 世界で6400億円以上の損害
米司法省が2019年までに世界で多くの被害者を出した仮想通貨投資詐欺「OneCoin」で補償手続きを開始する。逃亡中の容疑者の捜索も行われている。
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
07:50
米財務省、AIモデル「Mythos(ミトス)」へのアクセスを要求 金融システムの防御強化目論む
米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
07:15
イーサリアム財団、高額な監査費用を補助へ、開発者の参入障壁を低減
イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
06:50
アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
06:15
米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
05:55
楽天ペイ、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ
楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。
05:35
ゴールドマン・サックスが「ビットコインインカムETF」を申請、オプション戦略で収益化狙う
金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
05:00
ステーブルコイン最大手テザー、AIエージェント対応の独自ウォレット「tether.wallet」を一般公開
テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧