米SECの開示要求を却下
暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐる裁判で、担当判事がリップル社のロビー活動に関連する文書を求める米証券取引委員会（SEC）の要求を却下したことが分かった。その他にもいくつか新たに判断をくだしている。
#XRPCommunity #SEC_NEWS v. #Ripple #XRP Court grants in part the SEC's motion for additional depositions and denies SEC's request for documents post-dating the complaint, about Ripple's lobbying efforts and for documents from General Counsel and Deputy Counsel. Order below. pic.twitter.com/hyqAVkQzVw
— James K. Filan (@FilanLaw) June 15, 2021
この要求（裁判官への申し出）は5月末にSEC側の弁護士が「XRPに関するリップルのロビー活動」についての証拠を請求していたもの。
具体的には、リップルが前米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のChristopher Giancarlo氏にロビー活動を行った結果、2020年6月に同氏がXRPは有価証券ではないと声明を出したのではないかと推測していた形だ。
Giancarlo氏は、リップル社に助言を提供する法律事務所に在籍中、この見解を発表していた。なお同氏は2019年すでにCFTCの職からは退いている。
ロビー活動とは
主にアメリカや欧州で盛んに行われる政治的活動。企業（利益団体）のビジネス展開のうえで有利になるよう、自国政府や国際機関に働きかけをすること。主な手法は、議員などへの政治献金や法案草案の提出などがある。
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SECは、このように公人の認識を変えようとする試みは、リップル社がXRPを販売することについて完全に合法であると確信していたわけではないことを示唆するとしていた。
リップル側は本訴訟で、SECからXRPの法的地位について長年に渡り、明確な通知がなされなかったことをSECの落ち度として指摘している。ロビー活動に関する情報の開示要求についてSarah Netburn判事は次のように述べて却下した。
リップル社の「公正な通知」がなかったという主張は、SECの行いについてのものであり、リップル社の活動についてのものではない。そこでXRPの位置付けをめぐるリップル社のロビー活動は、この主張とは無関係だ。また書類作成の負担も大きい。
This is a good sign for the fair notice defense. Judge Netburn has made clear to the SEC yet again that the focus of that defense is on the activities of the SEC and not on Ripple.
— James K. Filan (@FilanLaw) June 15, 2021
この判断について、弁護士James K. Filan氏は「これは、公正な通知がなかったというリップル社側の抗弁にとっては良い兆候だ。裁判官はSECに対して、この抗弁の焦点はリップル社ではなくSECの活動にあることを改めて明らかにした。」とコメントしている。
リップル社関係者5人の証言聴取を許可
なお裁判所は同時に、いくつかの判断をくだした。
裁判官は、追加の証言聴取を行うというSECの申し立てを部分的に認めた。SECは、同社元最高財務責任者（CFO）のRon Will氏など、さらに5人のリップル関係者から供述を得ることができるもの。
またSECは起訴日以降の関連書類についてリップル社に開示を要求していたがこれも却下された。ただ状況によってはまた申立てを行える余地もあるようだ。
さらにリップル社が法務アドバイザーとやり取りした記録についても、秘匿特権で守られる可能性が高く、負担が大きいなどとして、開示要求が却下された。
リップル訴訟、最終判決はいつ？
米リップル社の暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）販売を巡る裁判について、事情に精通するJeremy Hogan弁護士が見解を示した。
15日、発表されたSEC（証券取引委員会）の証拠開示期間の60日間延長を受け、Hogan弁護士は裁判全体のスケジュールに影響が出ると指摘。略式判決（Summary Judgement）が下されるのは12月か22年1月に延期すると分析し、双方の和解が無い場合、訴訟が解決するのは早くても2022年初頭になるのでないかと述べた。
The Judge grants SEC's motion for 60 more days to conduct discovery. Not unexpected, but this will push the entire case back 60 days. That would mean (quick calculations) Summary Judgment sometime in December/January. Absent a settlement, this case is going to end in early 2022! https://t.co/jnedZvNGqG
— Jeremy Hogan (@attorneyjeremy1) June 14, 2021
14日の裁判書類によれば、Netburn裁判官はSECの証拠開示に係る延長申請を許可し、証拠開示手続きの期限を8月31日、「エキスパートディスカバリー」の期限を10月15日に新たに定めた。この影響で、Hogan弁護士は最終的な判断が下されるのは2022年初頭になると分析している。