リップル裁判、複数の展開
リップル社の裁判で、リップル社の裁判で、リップル社側とSECは一部のディスカバリー（情報開示）に関する終了期限を延期することに合意した。
本来のSECのファクトディスカバリー（証拠開示の手続き）期限は8月31日で、「エキスパートディスカバリー（専門家の証言）」の終了期限が10月15日と設定されたが、裁判に関わっているBrad Garlinghouse CEOおよび共同創設者のChris Larsen氏が自身に対する訴状の取下げを申立てていることに関係し、「エキスパートディスカバリー」の終了期限は11月12日へと延期となったという。（以下、一般弁護士James Filan氏の投稿）
#XRPCommunity #XRP 1/2 "Garlinghouse’s and Larsen’s motions to dismiss are pending before the Court, the parties are still conducting fact discovery, two motions to compel are pending before Magistrate Judge Netburn, and the parties are requesting
— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) August 24, 2021
Finlan氏によると、早期和解の可能性は低いようだ。「Garlinghouse CEOらの取り下げ申立ての結果は未定で、ましてや双方による二つの証言録取が9月に行われることになり、エキスパートディスカバリーの手続きも11月に引き伸ばされている」、「過去の経験から、和解という選択肢は当面にはないかもしれない」とコメントした。
電話会議の予定も
上述の延期のほか、Netburn裁判官は、8月31日にリップル社とSECが電話会議を行うことを設定したこともわかった。
#XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP BREAKING: TELEPHONE CONFERENCE SCHEDULED TO DISCUSS PENDING PRIVILEGE DISPUTE – TUESDAY, AUGUST 31, 2021 AT 12 NOON EST. CALL-IN DETAILS TO FOLLOW. pic.twitter.com/kZlIR8ktg5
— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) August 24, 2021
こちらでは、SECが主張する「Deliberative Process Privilege」という政府省庁に関わる情報開示の特権に関するもので、リップル社がSECに、XRPに関するSECの内部書類を公開するよう要求していることが背景にある。
SECはこれまで、William H. Hinman前企業金融ディレクターの証言を含め、XRP、BTC、及びETHに関する見解や立場が記録されたSECの書類の全面開示を拒んでいる。