ドバイ世界貿易センターが仮想通貨特区に
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ世界貿易センター（DWTC）は20日、暗号資産（仮想通貨）を取り扱う包括的な区域および、規制機関となることを発表した。
DWTCは、ドバイ政府が所有する超高層ビルで、イベント・展示会場などの複合施設が展開されている。9月にはUAEの規制当局と、DWTCの事務局が、DWTC内の特区で、仮想通貨取引を推進していくことで合意していた。
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ドバイで仮想通貨市場の発展目指す
発表によると、ドバイ世界貿易センター（DWTC）は、デジタル資産、関連事業者、取引所など仮想通貨を包括的に扱う特区になる。
また、ドバイの民間セクターや関連団体とも協力して、仮想通貨セクターにとって魅力的な環境を作り、「投資家保護、マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金調達対策（CFT）、国際取引の追跡」に関する厳格な基準も設定する予定だ。
さらに、今回の動きは「NFT（非代替性トークン）も含め、高度なブロックチェーン技術を基盤とした新しいトレンドを採用し、革新的な金融商品の枠組みを構築することを目的とする」とも続けた。ドバイで仮想通貨市場をさらに発展させる試みの一環でもあるという。
この先も、仮想通貨に関する世界クラスの規制枠組みを提供し、ドバイをビジネスや商取引、テクノロジーの中心地の一つとして強化していきたいとも続けた。
NFTとは
「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者（クリエイター）への画期的な還元手段としても注目を集める。
▶️仮想通貨用語集
ドバイはデジタル資産に関する規制枠組みを整備しているところだ。ドバイの金融サービス庁（DFSA）は10月、株式をデジタル化したセキュリティトークン含む「投資トークン」に関する規制枠組みを発表した。
今後、ステーブルコインや、特定のサービスを利用するために使用されるユーティリティトークン、仮想通貨一般についても規制を整備していく計画だとしている。
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バイナンスCEOも関心
大手仮想通貨取引所CEOのChangpeng Zhao（CZ）氏も、ドバイの環境には関心を示しているところだ。
CZ氏は10月に、ドバイで最初の家を購入。11月にはブルームバーグが開催したイベントの際に、「ドバイ政府は非常に進歩的で、良いビジネス環境が整っている」、「ドバイに賛同していることを示したいので、そこにマンションを購入した」と話していた。