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週刊仮想通貨ニュース|岸田首相の仮想通貨税制に対する姿勢に注目集まる、STEPNが「PR/マーケティングチーム」を発足など

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

一週間(5/28〜6/3)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、岸田首相が仮想通貨の税制改革に意欲を示したことを報じた記事が最も多く読まれた。

暗号資産(仮想通貨)市場については、史上初の9週連続陰線となったビットコイン(BTC)が、3万ドル台を再び回復したことを伝えたレポートが多くの注目を集めている。

このほか、「Move to Earn」の分散型ゲームアプリ「STEPN」の記事に対する関心も高かった。


目次
  1. 今週のニュースランキング
  2. 相場ニュースランキング
  3. 仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

今週のニュースランキング

1位:岸田首相、仮想通貨の税制改革に前向きな姿勢示す(5/28)

岸田文雄首相は27日、仮想通貨の税制改革に意欲を示した。国民民主党の玉木代表と挨拶した際、Web3(分散型ウェブ)の減税を進める趣旨の発言をしたという。(記事はこちら

2位:改正資金決済法が参院本会議で可決、ステーブルコイン関連の規制導入へ(6/3)

参議院本会議で3日、仮想通貨に関連する改正資金決済法が成立した。この法案は、ステーブルコインの規制を実施し、通貨の発行を銀行や資金移動業者、信託会社に限定することなどを定めている。(記事はこちら

3位:前澤友作氏、Twitterで「Web3 自律分散型組織(DAO)」の設立を呼びかける(5/30)

ZOZOの創業者で株式会社スタートトゥデイの前澤友作代表取締役は30日、Web3を基軸とした自律分散型組織(DAO)の設立をTwitterで呼びかけた。前澤氏の構想するDAOは、希望者が少額出資を行い参加するシステムだという。(記事はこちら

相場ニュースランキング

1位:過去最長のビットコイン9週連続下落も、仮想通貨相場に反転の兆し(5/30)

30日の仮想通貨市場は、金融市場の投資家心理改善により一斉反発。週足クローズで史上初の9週連続陰線となったビットコインは、前日比+4.4%の383万円(30,185ドル)となり、3万ドル台を再び回復した。(記事はこちら

2位:ビットコイン再び転落、仮想通貨相場の冷え込み目立つ(6/2)

2日の仮想通貨市場では、ビットコインは前日比-5.1%の388万円(29,771ドル)と大幅下落。金融市場で金融引き締めの加速懸念が強まったことを受け、回復しかかっていた仮想通貨相場が再び崩れた。(記事はこちら

3位:BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズがビットコイン底値予想を更新、ADAは前週比+28.7%上昇(6/3)

BitMEXのアーサーヘイズ元CEOは、6月1日に掲載したブログにて、ビットコインとイーサリアム(ETH)の底値を予想。アルトコイン市場では、時価総額6位のエイダ(ADA)が前週比+28.73%と上昇した。(記事はこちら

仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

STEPN、コミュニティ対応で専門の「PR/マーケティングチーム」を発足(6/3)

STEPNのMable Jiang最高収益責任者は2日、コミュニティ対応チームの再編成を発表。真摯に向き合った早期のメッセージ発信でユーザー心理の改善を図るとともに、ここ最近問題が発生していたコミュニケーション上の課題に手を打った格好だ。(記事はこちら

バイナンス、3通貨ペアの取扱廃止を実施へ(5/31)

仮想通貨取引所バイナンスは31日、3銘柄の通貨ペアの提供廃止を発表。対象ペアは、API3/BNB、SXP/GBP(英ポンド)、TLM/BNB。6月2日12時に利用不可能になる予定だとした。(記事はこちら

Apex、アバランチとXRPレジャーのブリッジをローンチへ(6/1)

アバランチ(AVAX)上のノードサービスなどを提供するApexは5月31日、XRPの台帳「XRPレジャー(XRPL)」とアバランチブロックチェーンをつなぐブリッジをローンチすることを発表した。このブリッジは今年の8月末までに一般利用できるようになる予定。(記事はこちら

ソラナ、機能バグにより4時間強のネットワーク障害(6/2)

ソラナ(SOL)のブロックチェーンは2日未明(日本時間)、一機能のバグによりネットワークの再起動を余儀なくされた。ダウンタイムは約4時間30分続き、2日朝5時頃に復旧している。(記事はこちら

イーサリアム、「The Merge」の最初のリハーサルへ(5/31)

イーサリアムのテストネット「Ropsten」で、ビーコンチェーンがローンチ。イーサリアムがプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に移行する「The Merge」に向けた、最初のリハーサルを迎えようとしている。(記事はこちら

大手仮想通貨取引所FTX、日本で「FTX JP」本格ローンチ(6/3)

仮想通貨取引所FTX JPは3日、日本での本格ローンチを発表。新規ユーザーの登録自体は5月27日から開始しており、今回の発表を持って、正式に日本市場への本格参入を果たす形となる。 (記事はこちら

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/15 水曜日
12:30
イーロンの「X」、株式・仮想通貨の価格をタイムライン内で即時表示 新機能「キャッシュタグ」を北米で開始
XがiPhone向けにキャッシュタグ機能を米国・カナダで開始。株・仮想通貨のリアルタイム価格チャートをタイムライン上で直接確認できる金融情報機能を提供。
12:00
米超党派議員による「クラリティー法案」合意に向けた解決案、近日公開目指す
米上院議員が超党派でクラリティ法案の合意に向けた案をまもなく公表する意向を示した。銀行と仮想通貨業界が対立するステーブルコイン利回り問題に決着なるか注目される。
11:15
ビザ・ストライプ・ゾディアの3社、決済向けL1「テンポ」のバリデータに参加
ステーブルコインなどの決済向けL1ブロックチェーンのテンポは、ビザ、ストライプ、ゾディアカストディがテンポのバリデータになったことを発表。今後の計画も説明した。
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米司法省、仮想通貨投資詐欺OneCoinの被害者に補償へ 世界で6400億円以上の損害
米司法省が2019年までに世界で多くの被害者を出した仮想通貨投資詐欺「OneCoin」で補償手続きを開始する。逃亡中の容疑者の捜索も行われている。
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
07:50
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米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
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イーサリアム財団、高額な監査費用を補助へ、開発者の参入障壁を低減
イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
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アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
06:15
米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
05:55
楽天ペイ、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ
楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。
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金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
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テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
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イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
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東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
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