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週刊仮想通貨ニュース|テスラ社のビットコイン売却に注目集まる、ブテリン氏が語るイーサリアムの構想など

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

一週間(7/16〜7/22)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、米最大手EVメーカーのテスラ社が、保有するビットコイン(BTC)を売却していたことを報じた記事が最も多く読まれた。

暗号資産(仮想通貨)市場については、先週末から価格が大幅反発し、イーサリアム(ETH)が一時前週比46.8%高になったことなどをまとめた19日のレポートが関心を集めている。

このほか、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、マージ後の「4部構成アップデート」構想を語ったことを書いた記事に対する注目度も高かった。


目次
  1. 今週のニュースランキング
  2. 相場ニュースランキング
  3. 仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

今週のニュースランキング

1位:速報 テスラ社、保有するビットコインの75%を売却=2Qレポート(7/21)

テスラ社は20日、22年2Q(4月〜6月)に、保有するビットコインの75%を売却したことを発表。2Qレポートにて情報を開示した。(記事はこちら

2位:金融庁、日本暗号資産取引業協会に警告か=報道(7/21)

金融庁は昨年12月に日本暗号資産取引業協会(JVCEA)に警告を行ったことが明らかになった。金融庁は特にマネーロンダリング防止の対応が遅れていることを懸念している。(記事はこちら

3位:スクエニ、ファイナルファンタジーⅦのコレクターグッズにNFT採用へ(7/21)

大手ゲームメーカーの株式会社スクウェア・エニックスは21日、人気タイトル『ファイナルファンタジーVII』について、NFT(非代替性トークン)で保有を証明できるコレクターグッズを発表した。(記事はこちら

相場ニュースランキング

1位:仮想通貨大幅続伸、イーサリアム一時前週比46.8%高に(7/19)

仮想通貨市場は前週末から大幅反発し、ビットコインは一時23,000ドル付近まで上昇。イーサリアムなど主要アルトも買われた。一方、月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け警戒感が強まりそうだ。(記事はこちら

2位:反転攻勢のビットコイン23000ドル台まで続伸、パニック相場終焉でトレンド転換の兆し(7/20)

米株指数の高騰を受け、ビットコインなど仮想通貨市場も全面高に。好材料を背景にイーサリアムなど主要アルトが続伸するなど、総悲観を経て買い戻し優勢となった。(記事はこちら

3位:ビットコイン24000ドル台から反落、難易度調整は1年ぶりの下落幅を観測する見通し(7/21)

仮想通貨市場は、日本時間5時頃、テスラの売却報道などを受けビットコインが反落した。次回のビットコインの難易度調整は、20年7月以来の下落幅を観測する見通し。(記事はこちら

仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

イーサリアム共同創業者ブテリン、マージ後の「4部構成アップデート」構想を語る(7/22)

ブテリン氏は21日、フランスで開催されたイーサリアム・コミュニティの年次会議で講演し、大型アップグレード「マージ」完了後にも複数のアップグレードが計画されており、ネットワークは急激な変化期に突入すると語った。(記事はこちら

仮想通貨の冬はいつ終わるか、グレースケールが分析(7/19)

米大手仮想通貨運用企業グレースケールは17日、現在の弱気相場に関するレポートを公開。ビットコインの価格をもとにした市場のサイクルから、購入に適した期間を分析している。(記事はこちら

米議員「XRPについて取引所を追及すべき」──公聴会(7/20)

米国のブラッド・シャーマン下院議員は、19日の議会公聴会で、米証券取引委員会(SEC)がXRPを扱った仮想通貨取引所に対して、より多くの法的措置を取るべきだと発言。この発言は、SECの執行部門の監視をテーマにした公聴会で行われたものだ。(記事はこちら

米コインベースの元従業員ら3名、仮想通貨のインサイダー取引で逮捕 (7/22)

米仮想通貨取引所コインベースの元従業員と、その兄弟と友人の3名は、仮想通貨のインサイダー取引で逮捕されたことが分かった。3名で合計約2億円(150万ドル)の利益を得たという。(記事はこちら

ポリゴン(MATIC)、ZKロールアップに特化した新たなL2をリリース(7/20)

イーサリアムのスケーリングソリューションを提供する「ポリゴン(MATIC)」は20日、新たなロールアップ「zkEVM」を発表。ゼロ知識証明技術とイーサリアムへの対応を両立するバーチャルマシンは今回が初だとPolygonは説明した。(記事はこちら

バイナンスCZ氏「株取引を提供する予定は当面ない」(7/18)

バイナンスのChangpeng Zhao(CZ)CEOは15日、同社はWeb3サービス提供に専念し、株式の取引を提供する予定はないと発言。この発言の背景の一つとしては、バイナンスのライバル企業である仮想通貨取引所FTXの動きがある模様だ。(記事はこちら

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/19 日曜日
11:30
ビットコイン和平交渉期待で底堅く、中東情勢と米金融政策が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
今週のBTCは地政学リスク後退を受け1190万円台で底堅く推移。米イラン和平交渉の進展可否と、21日予定のFRB次期議長候補ウォーシュ氏の議会証言が上下の分岐点に。bitbankアナリスト長谷川氏が今後の展望を解説。
09:30
今週の主要仮想通貨材料まとめ、小口ETH保有者の売り加速やXRPのETFに過去2番目の資金流入など
前週比で振り返る仮想通貨市場の最新動向。ビットコインやイーサリアム、XRP、ソラナといった主要銘柄の騰落率や注目材料を一挙紹介。市場トレンドと関連ニュースを詳しく解説する。
09:25
週刊仮想通貨ニュース|ビットコインの100万ドル超えの可能性分析や量子リスク対応計画に高い関心
今週は、ビットワイズによる仮想通貨ビットコインの価値分析、量子脆弱なビットコインへの対応計画、ティム・ドレイパーによるビットコインの価格予測に関する記事が関心を集めた。
04/18 土曜日
14:20
サークルが「USDCブリッジ」を発表、ソラナへのクロスチェーン転送を自動化
ドルステーブルコイン発行の米サークルが、USDCの公式ブリッジ機能を公開。提供開始された「USDC Bridge」とソラナ向け転送サービスにより、500ミリ秒以内の高速決済やナノペイメントが可能となった。
13:50
仮想通貨XRP、ソラナで『wXRP』として利用可能に
仮想通貨XRP保有者がソラナのDeFiエコシステムにアクセス可能に。Hex TrustとLayerZeroを通じたwXRP(ラップドXRP)が18日にソラナで稼働開始。売却せずにDeFi運用を実現。
13:10
米ビッグス下院議員、3月にビットコイン現物ETFに最大4000万円投資
米国のシェリ・ビッグス下院議員がブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」に最大25万ドルを投資したことを開示した。共和党を中心に議員による購入が報告されている。
11:10
米シタデル、予測市場への参入を検討 地政学リスクのヘッジ手段として注目
米シタデル・セクリティーズの社長が、急速に拡大する予測市場への流動性提供の可能性を表明。地政学イベントのヘッジ需要を受け、2026年の市場規模は2400億ドルに達する見通し。
10:15
東京都、円建てステーブルコインで事業者支援開始 国際金融都市として競争力高める
東京都が円建てステーブルコイン普及に向け事業者支援を開始する。小池百合子知事は、国際金融都市戦略で重要になると位置づけている。
10:00
ビットコイン急伸、ホルムズ海峡開放と原油急落で内部環境に強気サイン|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは、17日夜から18日朝にかけて上昇した。背景には、中東情勢を巡る緊張緩和期待の高まりがある。米原油先物市場ではWTI期近が一時70ドル台まで大きく下落した。
08:50
ジパングコインをマルチチェーン展開へ、OP採用でソラナ拡大も予定
三井物産デジタルコモディティーズは、貴金属価格連動の仮想通貨ジパングコインシリーズのパブリックブロックチェーン展開を開始する。イーサリアムL2のOPメインネットを採用し、ソラナへの拡大も予定する。
08:20
ホルムズ海峡再開放で仮想通貨DAT銘柄が大幅上昇、ビットコインは一時78000ドル超
17日夜イランによるホルムズ海峡の再開放発表を受け、地政学リスク後退によるリスクオンが加速。ビットコインの価格上昇に伴いABTCが21%上昇するなど、ビットコインを財務資産に持つ仮想通貨DAT企業の株価が大幅に上昇した。
06:55
イーサリアム、第1四半期取引2億件 3年ぶりに回復し過去最高に
イーサリアムが2026年第1四半期に過去最高の2億40万通のトランザクションを処理。底値だった2023年の9000万件から3年で2倍以上に回復。現在のETH価格は2430ドル、過去1ヶ月で11%上昇。
06:20
米上院議員がバイナンスの制裁遵守状況を追及、監視官の機能不全を懸念
ブルーメンソール米上院議員が、バイナンスのイラン関連17億ドル制裁回避疑惑を受け、DOJと財務省に外部監視官の活動状況に関する文書と回答を要求。2023年の司法取引における同社のコンプライアンス遵守の実態を追及している。
05:55
Xの株式・仮想通貨キャッシュタグ機能、開始から3日で10億ドルの取引高を創出
イーロン・マスク氏のXが15日に米国・カナダのiPhoneユーザー向けに「Cashtags」をローンチ。株式・仮想通貨のリアルタイム価格がタイムライン上で確認でき、3日間で推定10億ドルの取引高を記録。
05:35
ストラテジー、優先株STRCの配当支払い頻度を月1回から2回に変更提案 流動性向上狙い
ビットコイン保有大手ストラテジー社が優先株STRCの配当を月2回支払いに変更する提案を発表。年間利回りは11.5%維持したまま、配当落ち日での値動きを緩和し流動性向上を狙う。6月8日の株主総会で採決予定。
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