仮想通貨市場も反応
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日、経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」の講演で、利上げを継続する意思を表明した。
物価を安定させるには一定の時間が必要だとし、需給のバランスが安定するまでは強く対策を講じると説明。そして、7月の消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化しただけでは、インフレ率が低下していると確信するには「ほど遠い」とした。パウエル議長が利上げ継続の意思を表明したことを受け、株式市場などに加えて暗号資産（仮想通貨）市場も反応し、ビットコイン（BTC）などの価格も下落している。
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一方で、9月に米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えているが、次の利上げ幅についてはパウエル議長は明言しなかった。今後のデータや経済的な見通しを見ながら判断すると説明している。
今回の注目点
コロナ禍の大規模な金融緩和の後、ウクライナ情勢による資源高の影響等もあり、米国などでは現在、過去最高水準のインフレが継続。これまでも、歴代のFRB議長がジャクソンホール会議を重要な政策発表の場として活用しており、ここでの発言が金利や為替、株式市場に大きな影響を与えたことがあることから、今回のパウエル議長の発言には仮想通貨市場からも大きな注目が集まっていた。
今回の主な注目点は、パウエル議長の金融政策の方針。今後の利上げについてどのような発言を行うかに注目が集まっていた。7月のFOMCでは金利を75bp（0.75%）と大きく引き上げており、経済成長への影響はすでに出始めているとされる。今回の講演では次回の利上げ幅を明言しなかったものの、0.75%のような大幅な利上げが続く可能性があることを改めて示した。
Fidelity Digital AssetsのリサーチアナリストJack Neureuter氏は、インフレについて以下のようにコメントしている。
インフレ対策に積極的な姿勢は、デジタル資産を含むリスク資産に対し、短期的には逆風となりそうだ。
しかし、インフレがピークに達したという証拠が増えてくれば、金利が現在の水準よりも大幅に下がり、リスク資産の価格が上昇に転じる可能性も高くなる。
パウエル議長は今回も、「ある時点で利上げのペースを緩めることが必要になる可能性がある」とも話した。
ジャクソンホール会議とは
毎年8月にアメリカ・ワイオミング州のジャクソンホールで開催される年次シンポジウムのこと。主要国の中央銀行総裁や、財務大臣、学者、金融市場関係者らが集い、世界経済や金融政策について議論する。
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